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公開日:2021年01月31日  最終更新日:2021年02月01日

飲食店向けデリバリーサービスの仕組み解説!ニーズと加入メリット

デリバリー

2020年、コロナウイルスの影響により、今までにないスピードで飲食店向けデリバリーサービスの普及が加速しました。
私自身も何度か利用をしたことがありましたが、ウイルスの流行により、利用頻度は高まり、新しくダウンロードしたアプリが増えました。

今回は、飲食事業者にとっては生き残りの鍵となる、デリバリーサービスの仕組みと、加入メリットを中心に解説できればと思います。

1.デリバリーニーズの高まり

先に述べたとおり、コロナウイルスの影響により、ステイホームを求める国の動き、時短営業を余儀なくされる飲食事業者、感染予防のため巣ごもりする消費者、とデリバリーのニーズが高まっております。

自社でスタートするケース、既存のサービスを利用するケースと導入方法も様々です。
デリバリーサービスをスタートするにはどんな準備が必要になるのでしょうか。

2.デリバリーサービスを始めるには

・一昔前のデリバリーサービス

1.出前用のメニュー作成・印刷・配布、
2.食器購入、
3.配達人員採用、
4.配達用スクーター購入
5.電話での注文受付、
6.調理
7.配達
8.お金の精算
9.食器の回収

上記のように、金銭的にも時間的にも、飲食店事業者の負担は大きいものでした。
そのため、すべての飲食事業者が導入できるものではなく、一部の限られた店舗にて活用されておりました。

・最近のデリバリーサービス

1:デリバリーサービス代行企業と契約
2:デリバリー用の使い捨て容器を購入

現在は、過去と比較をすると明らかにスタートするまでの準備が簡素化されております。
さらに、デリバリーサービス代行企業との契約に関しても、コロナウイルスの影響もあり、初期費用不要の企業が多くあるため、加盟する飲食店が急増している状況となります。

3.デリバリーサービスのメリット

デリバリーサービスを導入することによるメリットは、「新しい売上の確保」となります。
通常営業時と比較すると、時短営業や消費者の巣ごもりにより売上減となってしまっているケースが多くあるかと思います。

そんな中、デリバリーサービスを導入していれば、この状況下であっても、しっかり売上を確保する動きを取ることができます。
実際に、帰宅し20時を過ぎたとしても、自宅から食事の配送を依頼できますので、デリバリーサービスは消費者のニーズとマッチし、新しい店舗売上を確保することが可能となっております。

初期費用無料で加盟できるデリバリーサービス代行企業も多くありますので、飲食事業者にとっては大きな後押しになるのではないでしょうか。

4.デリバリーサービス代行企業に申し込みをするには

申込方法に関しては、メニュー情報、店舗情報を提出し、デリバリー用の容器の準備をするだけとなります。
メニューに必要な写真に関しても、専用のカメラマンを派遣してくれるケースが多く、非常に簡単に申し込みを行うことができます。

また、競合他社に負けまいと、デリバリーサービス企業が費用を負担して各種プロモーションを行ってくれますので、掲載をすることにより飲食店の知名度はどんどん上がっていくことでしょう。

5.デリバリーサービス代行企業の一例 ※2021年1月末時点情報

現在、人気のあるデリバリーサービス代行企業の一部をご紹介させて頂きます。

・UberEats

1.初期費用:負担なし ※一部有料
2.固定費用:負担なし
3.手数料:売上35%

・menu

1.初期費用:負担なし ※一部有料
2.固定費用:負担なし
3.手数料:売上34%

・出前館

1.初期費用:負担なし
2.固定費用:負担なし ※2年目以降変動
3.手数料:売上35% ※自社配送時10%

・DiDiFood

1.初期費用:負担あり
2.固定費用:負担なし
3.手数料:売上35%

6.おわりに

今回はデリバリーサービスの仕組みとメリットについてまとめさせて頂きました。
一昔前の状況とは大きく変化し、デリバリーサービス代行企業の出現により、簡単にデリバリーサービスを導入することができるようになっております。

この状況下において、デリバリーサービス代行企業は飲食事業者にとって大きな手助けとなり、存続のための大きな後押しとなるのではないでしょうか。

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