営業代行の費用相場はいくら？報酬の決まり方や料金体系の選び方を解説

「営業代行の費用相場ってどれくらい？」
「何によって値段が決まる？」

営業代行を利用することで、短期間での実績獲得や売上アップが期待できるため、営業力に課題のある企業や、商材の知名度を高めたい企業におすすめです。

しかし、「営業代行の料金ってどうやって決まるの？」「料金形態はどんな感じ？」といった疑問を抱く方も少なくありません。

今回は、営業代行の費用相場を徹底解説！料金形態ごとの特徴や、代行会社を選ぶポイントなどをご紹介します。

営業代行の料金体系

固定報酬型

固定報酬型は、成果に関わらず一定の料金を支払う料金体系です。あらかじめ1人あたりの日当や月額を定めて契約をします。

成果が大きくても費用がが増えることがない一方で、期待する成果が出なかった場合でも一定の金額を支払う必要があります。

また、事前に用意すべき予算額が確定しているため、コストを管理しやすい点もメリットです。

成果報酬型

成果報酬型は、売上や獲得数などの成果に応じて報酬額が決まるため、無駄なコストが発生しない点が強みです。

一方、成果を追求して強引な営業が行われたり、大きな成果が出て費用の総額が固定報酬型を上回る可能性があるので注意が必要です。

複合型（固定＋成果報酬）

複合報酬型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金体系です。一定の料金を支払い、成果に応じて報酬が上乗せされます。

固定報酬型と成果報酬型、両方の長所を持つため、コスト面と成果面のバランスを取りやすい形です。

料金体系別に見る営業代行の費用相場

固定報酬型の相場

固定報酬型の報酬は、営業1人につき日当2万5,000円～3万円程度、1ヶ月あたり50万円〜60万円程度が相場です。

ただ、扱う商材の専門性が高い場合は、1人当たりの報酬が月100万円近くなることもあります。

一般的に、固定報酬型の費用相場は成果報酬型よりも割安になりやすいです。

成果報酬型の相場

成果報酬型の費用相場は、依頼する業務内容によって異なります。

テレアポの場合、1アポイントにつき15,000円〜20,000円程度が相場です。ただし、専門性が高くアポイント獲得の難易度が高い商材の場合は、1件当たり40,000円以上になるケースもあります。

また、アポイントを獲得した顧客に対して、直接商材の案内を行う「商談業務」の相場は、商談1回につき10,000円〜30,000円が目安です。

なお、商材を受注し、クロージングまで請け負った場合、テレアポ・商談の料金に加えて、売上の30％～50％程度が報酬として発生します。

複合型の相場

複合型の料金は成果報酬型がベースとなり、営業活動にかかる諸経費なども含めた料金が発生します。

固定費は通常の固定報酬型よりも安く抑えられていることが多く、営業マン1人につき月25〜50万円程度が相場です。

ただ、成果報酬部分の料金は、業者によって金額が大きく異なるため、一概に相場を把握するのは難しいです。

その他に必要な費用

営業代行会社によっては、基本的な報酬以外に訪問代行費用・コンサルティング費用・交通費や通信費などが発生します。

訪問代行費用：訪問営業が必要な場合に発生する費用。固定費に加えて1件1万円前後が相場。

コンサルティング費用：営業戦略の設計を依頼する場合にかかる費用。固定費に含まれる場合とオプションとして追加する場合がある。

交通費・通信費：営業にかかった交通費や通信費の実費が請求に含まれる会社もある。

フリーランスの営業代行に依頼した場合の報酬相場

営業代行をフリーランスの業者に依頼した場合、報酬は売上の20〜50％が相場とされています。

ただし、報酬額は業者によって大きく変動するため、事前に打ち合わせを重ねて細かな交渉を行うようにしましょう。

料金体系で営業代行を選ぶ際のポイント

手不足に悩んでいる場合は固定報酬型がおすすめ

固定報酬型は、成果が上がるほど費用対効果が高くなるため、「すでに販路や顧客を確保しているが、人手が足りない」という企業におすすめです。

ただ、長期的に利用するとコストがかさむので、新しい人員を確保するまでのつなぎとして短期間のみ利用するとよいでしょう。

また、顧客リストが多い案件を依頼することで、1件あたりの単価が安くなるため、費用対効果が高くなります。

粗利率が高い商材を扱っている場合は成功報酬型がおすすめ

成功報酬型の営業代行を利用する場合は、粗利率の高い商材の営業を依頼するのがおすすめです。

成果に応じて報酬を支払う仕組みなので、粗利率の低い商材で営業代行を依頼すると、1受注にかかるコストに対して手元に残る金額が少なくなってしまいます。

粗利率の高い商材の方が、同じ件数を受注した場合の費用対効果が高くなるため、成果報酬型向きといえます。

どちらがいいか迷ったら複合報酬型を選ぶのがベター

固定報酬と成功報酬のどちらを選ぶか迷った場合は、両方の特徴を併せ持つ複合報酬型を選ぶのがおすすめです。

特に、商材の粗利率が中間くらいで、販路や顧客があまり確保できていない場合などは、複合型で依頼して、高価を検討するとよいでしょう。

ただ、複合型は両者のメリットだけでなくデメリットも併せ持つため、固定報酬型や成功報酬型を選ぶより割高になってしまう可能性もあるので注意が必要です。

営業代行とは？

営業代行とは、個人や企業における営業活動を外部の人材が代行して請け負うサービスのことです。

営業代行にはさまざまな種類があり、toC向けのテレマーケティングや、toB向けの商談交渉など、自社が求める営業の形に合わせて代行企業を選択できます。

プロの営業マンに業務を委託することで、短期間での実績獲得や売上アップが期待できるため、営業力に課題がある企業におすすめです。

営業代行で依頼できる業務内容

新規顧客の開拓

営業代行の主要な業務として、新規顧客の開拓営業が挙げられます。

具体的には、電話営業や飛び込み営業、Webサイトからの集客などを通して、新規顧客の獲得を目指します。

新規開拓を営業代行に任せることで、自社の営業人員は既存顧客の対応に集中できるため、分業による業務効率化が期待できます。

既存顧客の育成

営業代行は、既存顧客への情報提供や追加提案などを通して、継続的な関係性構築・強化を図る営業活動を請け負うことも可能です。

既存顧客のニーズを引き出し、追加の受注を獲得することで、顧客一人当たりの単価アップにつながります。

テレアポ

テレアポなどの電話営業活動も、営業代行に依頼することが可能です。

テレアポ代行では、電話でサービスの紹介を行ったり、商談のアポイントを取ったりします。

アポイント獲得を営業代行会社に任せることで、自社の社員は商談などのコアな業務に集中できるため、人的リソースの有効活用や生産性の向上に繋がります。

顧客のフォロー

営業代行では、受注・契約後のお客様に対するアフターフォローも担当します。

電話やメールなどを使ってお客様と定期的にコミュニケーションを取り、信頼関係の構築や、顧客満足度の向上を図ります。

営業代行のメリット

採用や教育にかかるコストを削減できる

営業代行は、自社で営業マンを採用して教育する手間が省けるため、求人募集や採用面接、入社手続き、研修などに関わる
人事的コストを大幅に削減できます。

特に、すでに営業に関する知識や、スキルを豊富に持つ人材を雇用すれば、営業マンを正社員として一人雇うよりも、スピーディかつ低コストに質の良い営業マンを確保可能です。

即戦力になる人材を確保できる

営業代行を利用することで、即戦力となる人材を確保できるため、短期間でも営業実績を作ることが可能です。

自社でスタッフ採用した場合、研修や社内育成を経て営業力を育てる必要があるため、成果が出せるようになるまである程度時間がかかります。

新規開拓や新商品の拡販など、なるべく早く成果を出したい場合は、営業代行を活用してスキルが備わった人材を登用するのがおすすめです。

普段アプローチできない企業を開拓できる

代行会社のスタッフは、過去の営業経験から豊富な人脈や知識を持っているため、自社が普段アプローチできない企業にアプローチすることができます。

自社の営業マンでは入り込めなかった業界や企業と接点を持つことで、新しい顧客層の開拓や販路の拡大に繋がります。

営業ノウハウが構築できる

営業代行を利用することで、プロの営業マンから営業に関する知識やテクニックを学べるので、自社の営業ノウハウ構築にも役立ちます。

代行会社のスタッフは様々な企業での営業経験を持つため、自社が知識を持たない業界や商材についての情報も、広く学ぶことができます。

プロの営業マンとの関わりを通じて自社の営業力強化を図れる点は、営業代行を利用することで得られる大きなメリットといえます。

営業代行のデメリット

情報漏えいのリスクが高まる

営業代行を利用することで、社外の人員が自社の情報を取り扱う機会が発生するため、情報漏えいのリスクが高くなります。

顧客情報や機密事項が外部に漏れた場合、企業としての信頼が失われるだけでなく、損害賠償を請求されるなど甚大な損害につながりかねません。

契約時には、きちんと機密保持契約書を結んだり、渡す必要のない情報は外部に出さないよう徹底するなど、あらかじめ情報管理体制を徹底しましょう。

利用コストがかかる

営業代行サービスを利用する場合、代行会社に支払う報酬としてコストを支払う必要があります。

大きな成果が得られた分報酬額が高くなりすぎてしまい、利益以上にコストが発生しては元も子もありません。

事前に、自社で営業マンを採用・教育するコストと、営業代行に必要なコストを試算し、どちらが最適な手段か検討しましょう。

営業代行会社への依存度が上がる

営業代行は便利なサービスですが、自社の売上が代行会社のスタッフありきになってしまう危険性もあります。

自社の営業マンが育たなければ、社内で営業部門を管轄する人材を得られないほか、営業代行会社を適正に評価・見直しできなくなってしまいます。

営業代行を利用する際は、代行会社の営業マンに頼り切るのではなく、ノウハウを学びながら自社の営業力向上を目指す姿勢も大切です。

専門知識が必要な商材だと効果が出にくい

営業代行を依頼する商材の販売に専門知識や特別な資格が必要な場合、成果を得にくい可能性があります。

代行会社の営業マンは、業界や商材に精通するの専門家ではないので、事前に知識を身に着けたとしても、顧客に提案できる範囲には限界があります。

もし、自社が専門性の高い商材を扱っている場合は、テレアポのみ代行会社に依頼し、商談は自社のスタッフが担当することで、営業プロセスの効率化を図るのがおすすめです。

営業代行会社を選ぶ際、単価以外でチェックしたいポイント

代行会社の強みや得意とする分野を確認する

代行会社ごとに、得意な分野や業界が異なるため、自社の要望に合った強みを持つ会社を選びましょう。

たとえば、 BtoB・BtoCどちらに強いか、有形商材・無形商材どちらが得意なのかなど、特化している強みはそれぞれです。

より高い成果を得るために、自社の商材はどのような強みを持つ会社と相性が良いのか見極めましょう。

日々の営業内容を開示してくれるか確認する

成果報酬型の営業代行では、現場の活動内容がブラックボックス化しやすいので、日々の業務内容をきちんと開示してくれる会社を選びましょう。

代行会社が、報酬ばかりを重視して強引な営業を行えば、知らぬ間に会社の評判を落としかねません。

業務内容を開示してもらうことで、自社の営業ノウハウ構築にも繋がるため、代行会社を選ぶ際は情報共有の仕組みを確認しましょう。

業界や類似する商材での実績を確認する

営業代行を導入する際は、同業他社との取引実績や、類似する商材を扱った実績がある会社を選びましょう。

自社と似た企業での営業代行経験がある場合、市場の理解が深く、ノウハウも豊富なため、より成果を得やすいといえます。

代行会社を比較する際は、過去の実績を細かく確認したうえで、自社の要望に合致する依頼先を選びましょう。

信頼できる会社かどうか

代行会社の質は、自社の評判にも関わるため、信頼できる会社かどうか見極めたうえで契約することが重要です。

たとえば、担当者とメールのやり取りや打ち合わせが円滑に進むかどうかで、相手方が信頼できるかどうか判断することができます。

代行会社の対応が原因でトラブルが起きてしまっては本末転倒なので、安心して業務を任せられる会社に依頼しましょう。

営業してほしいエリアに対応しているか

代行会社ごとに対応しているエリアが異なるため、自社が営業活動を行いたい地域での代行依頼が可能かどうか確認しましょう。

対応エリアが都市部に集中している場合、地方の訪問営業などは引き受けてもらえない可能性が高いです。

テレアポなどを依頼する場合も、希望するエリアのリストを保有しているかどうか事前に確認することをおすすめします。

営業代行の費用対効果の確認方法

CPA：顧客獲得単価

CPA（Cost Per Acquisition）は、新規顧客を1件獲得するために必要なコストを指し、「コスト÷成果件数」で求められます。

たとえば、代行会社に400万円支払って4,000件の顧客を獲得した場合「400万円(コスト)÷4,000件(獲得件数)=1000円」つまり、CPAは1,000円です。

代行会社のCPAが安いほど、同じコストを支払った場合に他の会社より多くの顧客を獲得できるということです。

CPO：受注一件あたりの獲得単価

CPO（Cost Per Order）は、受注を1件取るために必要なコストを表す指標で、「コスト÷受注件数」で求められます。

たとえば、代行会社に200万円支払って2,000件受注があった場合「200万円(コスト)÷2,000件(受注) =1,000円」となり、CPOは1,000円です。

代行会社のCPAが安いほど、同じコストを支払った場合に他の会社より多くの受注を獲得できるということです。

ROI：投資利益率

ROI（Return On Investment）は、投資額に対してどれだけ収益を得られたかを表す指標で、「(売上-原価-投資額)÷投資額×100」で求められます。

たとえば、投資額500万円、売上3,000万円、原価500万円の場合「(3,000万円-500万円-500万円)÷500万円×100=400」でROIは400％です。

ROIを用いることで、どのくらい営業代行の導入効果が現れ、どのくらい利益が得られたのかを判断することができます。

営業代行の料金相場に関するよくある質問

営業代行の際に発生した交通費は依頼側が負担するのですか？

代行会社によっても異なりますが、営業代行を依頼した会社が交通費を負担するケースが多いです。

営業代行の向きの商材を教えてください。

導入コストのかからない商材や短期間でクロージングできる商材、継続的に課金してもらえるサービスなどは、営業代行に向いています。

・クラウド型のサービス
・無料期間が設けられている商材・無形商材
・単価が高い商材
・サブスクリプション商材

料金形態がサブスク型の営業代行はありますか？

株式会社エッグトゥコミュニケーションは、サブスク型の営業代行サービス「Right-Hand Partner」を提供しています。

プランに応じたポイントを購入することで業務の代行を依頼でき、内容ごとに消費するポイントが異なるという仕組みです。

なお、保有しているポイントを全て消化してしまった場合、ポイント追加購入も可能です。

具体的な代行業務としては、訪問営業、飛び込み営業、テレアポ、代理店開拓、WEB営業代行、経理事務代行などが挙げられます。

まとめ

営業代行の費用相場は料金形態や代行する業務の内容、商材の専門性などによって決まります。

料金形態ごとの費用相場は以下の通りです。

・固定報酬型：営業マン1人につき50万円〜60万円程度（日当2.5万円～3万円）

・成果報酬型：1アポイント15,000円〜20,000円程度、1商談1万円～3万円、受注した場合売上の30％～50％程度

・複合型：固定費は営業マン1人につきつき25万円～50万円、成果報酬部分は会社によってまちまち

取り扱っている商材の特徴や粗利率、自社が保有している販路・顧客数によって選ぶべき料金形態は異なります。

商材の特徴を分析し、見積もりなども取ったうえで、最も費用対効果が高くなる形態を選びましょう。