成果報酬型の営業代行を解説！相場やおすすめ代行会社を紹介

営業代行とは

営業代行とは、個人や企業における営業活動を外部の人材が代行して請け負うサービスのことです。

営業代行にはさまざまな種類があり、toC向けのテレマーケティングや、toB向けの商談交渉など、自社が求める営業の形に合わせて代行企業を選択できます。

プロの営業マンに業務を委託することで、短期間での実績獲得や売上アップが期待できるため、営業力に課題がある企業におすすめです。

成果報酬型の営業代行とは

成果報酬型とは、営業代行のなかでも、売り上げなどの成果に応じて代行会社に支払う報酬の金額が決まるという料金形態を指します。

たとえばテレアポを依頼した場合、「1アポイント獲得につき5,000円」といったように、獲得件数に応じて報酬が発生します。

営業代行の料金形態としては、成果報酬型以外にも「固定報酬型」や「複合報酬型」などがあります。

固定報酬型

固定報酬型は、成果に関わらず一定の料金を支払う料金体系です。あらかじめ1人あたりの日当や月額を定めて契約をします。

成果が大きくても費用がが増えることがない一方で、期待する成果が出なかった場合でも一定の金額を支払う必要があります。

複合報酬型

複合報酬型は、固定報酬型と成果報酬型を組み合わせた料金体系です。事前に一定の報酬額を決めたうえで、成果に応じて報酬が上乗せされます。

固定報酬型と成果報酬型、両方の長所を持つため、コスト面と成果面のバランスを取りやすい料金形態といえます。

成果報酬型の営業代行の特徴

余計なコストをかけずに利用できる

成果報酬型の営業代行は、得られた成果分のみ報酬を支払えばよいので、万が一求める成果が出なかった場合に余計なコストが発生しません。

そのため、成果が出ずとも一定の固定費が発生する固定報酬型と比べて費用対効果が高くなりやすいです。

部分的に業務を依頼できる

成果報酬型の営業代行は、営業プロセスのうち、一部分の業務だけをピンポイントで依頼することが可能です。

たとえば、新規顧客の開拓において、アポイント獲得の人員が不足している場合、テレアポ業務に絞って代行を依頼することができます。

リソース不足の業務があったとしても、自社で新しく担当者を雇う必要がなく、人材の採用・育成にかかるコスト削減に繋がります。

営業代行の成果報酬型における費用相場

​​​​​​テレアポの相場は15,000円〜20,000円

電話で商談のアポイントを取る「テレアポ業務」の相場は、アポイント1件獲得につき15,000円〜20,000円程度です。

ただし、専門性が高くアポイント獲得の難易度が高い商材を扱っている場合は、1件当たり40,000円以上を設定している企業もあります。

商談の相場は10,000円〜30,000円

アポイントを獲得した顧客に対して、直接商材の案内を行う「商談業務」の相場は、商談1回につき10,000円〜30,000円が目安です。

商談の報酬額は、商材の専門性や成約する難易度によっても変わってきます。

受注の相場は売上の30％～50％

商談を経て、商材を成約・受注した場合の報酬相場は、売上の30％～50％が目安です。

高いスキルを持つ営業マンに依頼する分、自社の営業マンが担当するよりも成約にも繋がりやすいため、費用対効果は得やすくなります。

営業代行の成果報酬はBtoB・BtoCでも相場が異なる

成果報酬型の営業代行の費用相場は、アポイント獲得の難易度によって異なります。

例えば、一般的にはBtoBの方が難易度が高いとされるため、
BtoCと比べて報酬の相場が〇円以上違うこともあります。

また、営業対象だけでなく売る商材によっても左右されるため、
同業種の報酬相場を調べておくと、適切な価格設定ができます。

成果報酬型の営業代行で解決できる課題

営業ノウハウの不足

営業代行は、営業に関する知識をプロの営業マンから学ぶことができるため、社内の営業ノウハウ構築に活用できます。

プロの営業マンから、営業テクニックのレクチャーや自社の営業活動に関するフィードバックを受け、ノウハウを蓄積することで、自社の営業力アップに役立てましょう。

人員のリソース不足

営業代行サービスは、営業部門の人材不足に悩む企業にもおすすめです。

営業マンを一から採用・教育するには多くのコストが必要ですが、営業代行を利用することで即戦力となる人材を確保できます。

新規事業の立ち上げ

営業代行の活用は、新規事業を立ち上げたばかりで、市場に関する知識や営業ノウハウが不足している場合にも有効です。

経験豊富な営業マンが、自社の戦力として営業に携わるため、市場開拓や新商品の拡販においても早期に実績を残せる可能性が高くなります。

自社拠点のないエリアでの顧客開拓

顧客開拓や販売を注力したいエリアに自社の拠点がない場合にも、営業代行は有益な打開策となります。

営業マンによって得意なエリアは異なるので、特定の地域で営業活動を強化したい場合は、自社がターゲットとするエリアでの販売に強い代行会社に依頼するのがおすすめです。

営業代行を利用するメリット

採用や教育にかかるコストを削減できる

営業代行は、自社で営業マンを採用して教育する手間が省けるため、求人募集や採用面接、入社手続き、研修などに関わる
人事的コストを大幅に削減できます。

特に、すでに営業に関する知識や、スキルを豊富に持つ人材を雇用すれば、営業マンを正社員として一人雇うよりも、スピーディかつ低コストに質の良い営業マンを確保可能です。

即戦力になる人材を確保できる

営業代行を利用することで、即戦力となる人材を確保できるため、短期間でも営業実績を作ることが可能です。

自社でスタッフ採用した場合、研修や社内育成を経て営業力を育てる必要があるため、成果が出せるようになるまである程度時間がかかります。

新規開拓や新商品の拡販など、なるべく早く成果を出したい場合は、営業代行を活用してスキルが備わった人材を登用するのがおすすめです。

普段アプローチできない企業を開拓できる

代行会社のスタッフは、過去の営業経験から豊富な人脈や知識を持っているため、自社が普段アプローチできない企業にアプローチすることができます。

自社の営業マンでは入り込めなかった業界や企業と接点を持つことで、新しい顧客層の開拓や販路の拡大に繋がります。

営業ノウハウが構築できる

営業代行を利用することで、プロの営業マンから営業に関する知識やテクニックを学べるので、自社の営業ノウハウ構築にも役立ちます。

代行会社のスタッフは様々な企業での営業経験を持つため、自社が知識を持たない業界や商材についての情報も、広く学ぶことができます。

プロの営業マンとの関わりを通じて自社の営業力強化を図れる点は、営業代行を利用することで得られる大きなメリットといえます。

営業代行を利用するデメリット

情報漏えいのリスクが高まる

営業代行を利用することで、社外の人員が自社の情報を取り扱う機会が発生するため、情報漏えいのリスクが高くなります。

顧客情報や機密事項が外部に漏れた場合、企業としての信頼が失われるだけでなく、損害賠償を請求されるなど甚大な損害につながりかねません。

契約時には、きちんと機密保持契約書を結んだり、渡す必要のない情報は外部に出さないよう徹底するなど、あらかじめ情報管理体制を徹底しましょう。

利用コストがかかる

営業代行サービスを利用する場合、代行会社に支払う報酬としてコストを支払う必要があります。

大きな成果が得られた分報酬額が高くなりすぎてしまい、利益以上にコストが発生しては元も子もありません。

事前に、自社で営業マンを採用・教育するコストと、営業代行に必要なコストを試算し、どちらが最適な手段か検討しましょう。

営業代行会社への依存度が上がる

営業代行は便利なサービスですが、自社の売上が代行会社のスタッフありきになってしまう危険性もあります。

自社の営業マンが育たなければ、社内で営業部門を管轄する人材を得られないほか、営業代行会社を適正に評価・見直しできなくなってしまいます。

営業代行を利用する際は、代行会社の営業マンに頼り切るのではなく、ノウハウを学びながら自社の営業力向上を目指す姿勢も大切です。

専門知識が必要な商材だと効果が出にくい

営業代行を依頼する商材の販売に専門知識や特別な資格が必要な場合、成果を得にくい可能性があります。

代行会社の営業マンは、業界や商材に精通するの専門家ではないので、事前に知識を身に着けたとしても、顧客に提案できる範囲には限界があります。

もし、自社が専門性の高い商材を扱っている場合は、テレアポのみ代行会社に依頼し、商談は自社のスタッフが担当することで、営業プロセスの効率化を図るのがおすすめです。

成果報酬型のメリット

コストを効率的に使える

成果報酬型は、成果に応じて報酬が発生する仕組みなので、コストを効率的に使うことができます。

固定報酬型や複合報酬型の場合、成果にかかわらず固定の報酬が発生するため、あまり費用対効果を得られない可能性もあります。

一方、成果報酬型は万が一成果が得られなかった場合費用が発生しないため、費用対効果が高く、無駄なコストが発生しない点がメリットです。

スポットでの依頼ができる

成果報酬型の営業代行は、特定の期間にスポットで代行を依頼することも可能なので、短期間で売上達成を目指すことが可能です。

たとえば、半年ごとに売上目標を設定している会社において、締め日までに目標達成の見通しが立たない場合は、期間を絞って営業代行を導入することで、売上達成を目指すことが可能になります。

スポットで営業代行を依頼すれば、守備分野の拡大も期待できるでしょう。

低リスクで販路拡大ができる

成果報酬型の営業代行は、成果が出なかった場合コストが発生しないので、低リスクで新規開拓や販路の拡大に注力できます。

拡販のために費用を投じても、思うように成果が得られなければ大きな損失になってしまいます。

万が一営業活動に失敗しても、損失を極力抑えられるためチャレンジしやすいという点は、成果報酬型ならではのメリットです。

成果報酬型のデメリット

現場がブラックボックス化しやすい

成果報酬型の場合、成果出るほど報酬が高くなるという性質上、成果のみに焦点が当てられ、現場の営業プロセスがブラックボックス化しやすいというデメリットがあります。

営業プロセスを積極的に共有・開示してほしい場合は、どのくらい情報共有をしてくれる会社なのか確認したうえで契約しましょう。

営業の質にばらつきがある

成果報酬型の営業代行では、会社によって営業活動の質にばらつきが出やすいというデメリットもあります。

成果が報酬額に直結するため、なるべく多くの成果を残そうと強引な営業活動が行われるケースもあります。

会社の評判や実績を確認するほか、事前にアポイント獲得時のルールや条件を提示しておくなど、営業の質を保つための工夫が必要です。

コストが高くなる場合もある

成果報酬型は、代行会社が想定以上の成果を出した場合に、予算を上回るコストが発生する可能性もあります。

代行を会社によっては、事前に伝えた上限額を超えないように成果を調整できるケースもあるので、契約前に確認しておくのがおすすめです。

評判の良い成果報酬型の営業代行会社おすすめ10選

株式会社セレブリックス

株式会社セレブリックスは、戦略設計からアポイント獲得、商談、クロージングまで、幅広い業務に対応しています。

営業戦略の策定や、生産性向上を目指したプロセスマネジメントにも力を入れているため、自社の営業力を強化したい企業にもおすすめです。

株式会社エグゼクティブ

株式会社エグゼクティブは、システムやコンサルティングなど、無形商材、専門性の高い商材の販売を得意としています。

部分的な依頼だけでなく、営業プロセスを一気通貫で代行することも可能で、1,000社以上の実績を誇ります。

株式会社ネクストコミュニティ

株式会社ネクストコミュニティは、テレアポから新規開拓まで幅広い分野での依頼が可能で、BtoB・BtoCのいずれにも対応可能です。

また、営業コンサルティングにも対応しており、OJTによるマネジメントを通して営業部門のPDCAサイクル構築をサポートします。

アズ株式会社

アズ株式会社は、BtoBの新規開拓に特化した完全成果報酬型の営業代行サービスを提供しており、これまでに1,800社以上の導入実績があります。

特に、アポイント獲得を強みとしているほか、商談代行サービスやリスト作成など、オプションが充実している点も特徴です。

株式会社セールスジャパン

株式会社セールスジャパンは、初期費用なしの完全成果報酬でサービスを提供しており、成果がなければ一切料金が発生しない点が魅力です。

大手金融機関や大手メーカーの営業職として活躍していたスタッフも多いため、独自の人脈を持っている点も強みといえます。

株式会社完全成果報酬

株式会社完全成果報酬は、20種以上の業種・業態において営業代行の実績を持ち、豊富な経験で培った営業ノウハウが強みです。

また、「BtoB」だけでなく、他社ではあまり見られない「BtoC」向けの営業代行サービスを提供している点も特徴です。

株式会社アイランド・ブレイン

株式会社アイランド・ブレインは、企業規模や業種、エリアなどの細かい条件を設定したうえでアポイント獲得を依頼できます。

55種類の幅広い業界で実績を持つため、新規事業を立ち上げた場合でも効率の良い事業拡大が見込めます。

株式会社エッグトゥコミュニケーション

株式会社エッグトゥコミュニケーションは、テレアポだけでなく、LPやホームページ作成など、Web関連の営業代行を依頼できる点が特徴です。

リストやトークスクリプト作成、5件までのアポイント獲得ができるお試しプランもあるため、営業代行をはじめて利用する企業にもおすすめです。

株式会社ディグロス

株式会社ディグロスはテレアポに特化しており、初期費用や月額利用料などの固定費は一切かかりません。

契約期間は1か月から、アポイント件数は10件から受け付けているので、スポットで依頼しやすい点も魅力です。

株式会社コミットメントホールディングス

株式会社コミットメントホールディングスは、大手通信会社のコールセンターも運営しており、テレアポにおいて全国No.1の成果を誇ります。

高い実力を持ちながら、アポ取得1件あたり5,000円～依頼できるため、費用対効果の高さも人気の理由です。

成果報酬型の営業代行会社を選ぶ際のポイント

代行会社の強みや得意とする分野を確認する

代行会社ごとに、得意な分野や業界が異なるため、自社の要望に合った強みを持つ会社を選びましょう。

たとえば、 BtoB・BtoCどちらに強いか、有形商材・無形商材どちらが得意なのかなど、特化している強みはそれぞれです。

より高い成果を得るために、自社の商材はどのような強みを持つ会社と相性が良いのか見極めましょう。

日々の営業内容を開示してくれるか確認する

成果報酬型の営業代行では、現場の活動内容がブラックボックス化しやすいので、日々の業務内容をきちんと開示してくれる会社を選びましょう。

代行会社が、報酬ばかりを重視して強引な営業を行えば、知らぬ間に会社の評判を落としかねません。

業務内容を開示してもらうことで、自社の営業ノウハウ構築にも繋がるため、代行会社を選ぶ際は情報共有の仕組みを確認しましょう。

業界や類似する商材での実績を確認する

営業代行を導入する際は、同業他社との取引実績や、類似する商材を扱った実績がある会社を選びましょう。

自社と似た企業での営業代行経験がある場合、市場の理解が深く、ノウハウも豊富なため、より成果を得やすいといえます。

代行会社を比較する際は、過去の実績を細かく確認したうえで、自社の要望に合致する依頼先を選びましょう。

信頼できる会社かどうか

代行会社の質は、自社の評判にも関わるため、信頼できる会社かどうか見極めたうえで契約することが重要です。

たとえば、担当者とメールのやり取りや打ち合わせが円滑に進むかどうかで、相手方が信頼できるかどうか判断することができます。

代行会社の対応が原因でトラブルが起きてしまっては本末転倒なので、安心して業務を任せられる会社に依頼しましょう。

営業してほしいエリアに対応しているか

代行会社ごとに対応しているエリアが異なるため、自社が営業活動を行いたい地域での代行依頼が可能かどうか確認しましょう。

対応エリアが都市部に集中している場合、地方の訪問営業などは引き受けてもらえない可能性が高いです。

テレアポなどを依頼する場合も、希望するエリアのリストを保有しているかどうか事前に確認することをおすすめします。

営業代行はフリーランスや個人事業主にも依頼可能​​​

フリーランスや個人事業主の相場

営業代行をフリーランスの業者や個人事業主に依頼した場合、一般的に報酬は売上の20〜50％が相場とされています。

ただし、報酬額は業者によって大きく変動するため、事前に打ち合わせを重ねて細かな交渉を行うようにしましょう。

フリーランスや個人事業主に依頼するメリット

フリーランスや個人事業主に営業代行を依頼するメリットは、代行会社よりも要望に対して柔軟に対応してもらいやすい点です。

組織で動く代行会社よりも細かい融通が利くため、予算に合わせて金額の調整等もしやすいといえます。

フリーランスや個人事業主に依頼する際の注意点

フリーランス・個人事業主の営業代行は業者の数が多いため、依頼先によっては質にばらつきがある点に注意しましょう。

営業代行をフリーランスや個人事業主に依頼する場合は、過去の営業実績を確認するなどしたうえで、信頼できる業者かどうか見極めましょう。

成果報酬型の営業代行と相性が良い商材

導入コストのかからない商材

低価格で導入コストがかからない商材は、顧客の納得を得やすく、受注につながりやすいため、成果報酬型の営業代行と相性が良いです。

たとえば、クラウド型のサービスやキャンペーンで無料期間が設けられている商材を拡販する場合は、積極的に営業代行を活用しましょう。

短期間でクロージングできる商材

クロージングまでに時間がかからない商材は、短期集中で売上を伸ばしやすいという特徴をもつ成果報酬型の営業代行と相性が良いです。

特に、化粧品や不動産仲介などは受注するまでに顧客と深い信頼関係を築く必要がないため、短期間でもクロージングしやすくなります。

成果報酬型の営業代行に向かない商材

成果報酬型の営業代行は、単価が高い商材には不向きです。

なぜなら、高額商品はどんなにスキルのある営業マンでも、顧客との信頼関係構築に時間をかけたり、受注までに時間がかかるケースも多いためです。

成果報酬型は、短期間で売上を上げて、短期間で報酬をリターンするという仕組みのため、高額商品を扱う場合は、きちんと顧客と信頼関係を築ける社員を教育する方が結果的に低コストになる可能性もあります。

成果報酬型の営業代行と相性の良い企業

相性の良い企業の特徴

・部分的に依頼したい営業業務がある企業
・営業代行のコストを最小限に抑えたい企業
・自社で営業人材の育成にコストをかけない企業


成果報酬型の営業代行は、自社の営業力に課題がある企業や、人材の確保・育成に悩む企業におすすめです。

また、繫忙期のみ一時的に人員を補充したいという企業においても、成果報酬型の営業代行は重宝されます。

相性の良い企業の業種

・化粧品販売業
・リフォーム業
・人材派遣業
・広告代理店
・電気工事業
・印刷業
・情報通信業
・不動産仲介業

成果報酬型の営業代行は、単価の安い商品や、顧客と信頼関係を築かずとも受注しやすい商材を扱う業種と相性が良いです。

成果報酬型の営業代行と相性の悪い企業

相性の悪い企業の特徴

・営業代行の費用を変動させたくない企業
・細かい活動レポートや顧客対応のフィードバックを求める企業
・売りにくい商材をあつかっている企業
・扱う商材の専門性が高い企業
・商材の売り方にこだわりのある企業
・顧客との関係性を重視する企業

営業代行の費用を固定費として管理したい場合や、細かい情報共有を希望する場合、成果報酬型はおすすめしません。

また、専門性が高い商材や高額な商材を扱っている場合、顧客へのアプローチ方法に拘りがある企業にも向かない可能性が高いです。

相性の悪い企業の業種

・住宅会社
・ブライダル・冠婚葬祭業
・自動車新車販売
・保険業
・医療機器

上記の商材は価格が非常に高く、顧客と信頼関係を構築できなければ受注できない可能性が高いです。

成果が出るまでに時間や労力もかかるため、成果報酬型に限らず、営業代行そのものが向いていないといえます。

営業代行導入の流れ

STEP1：現状分析の実施

営業代行を導入する際は、はじめに現状の把握をすることが重要です。

代行会社と打ち合わせをしながら、自社が扱う商材の詳細情報、マーケット状況、営業課題、必要な人材などを分析しましょう。

STEP2：営業戦略の策定

自社の現状を把握できたら、目標達成に向けた営業戦略を策定します。

現状分析に基づいて、ターゲットや営業手法、実施期間、売上目標などを決定しましょう。

STEP3：営業活動の実施

具体的な営業戦略がまとまったら、それに基づいて実際に営業活動を実施します。

定期的に進捗状況や成果に関して情報共有を受け、必要に応じて営業戦略を見直し・改善することが重要です。

STEP4：効果検証と改善

営業活動で得られた成果を踏まえ、代行サービスの効果を検証することが大切です。

費用対効果や顧客・社員からの反応、営業活動の円滑さなどを振り返り、今後の営業活動に関する方向性を検討しましょう。

営業代行の費用対効果の測り方

CPA：顧客獲得単価

CPA（Cost Per Acquisition）は、新規顧客を1件獲得するために必要なコストを指し、「コスト÷成果件数」で求められます。

たとえば、代行会社に400万円支払って4,000件の顧客を獲得した場合「400万円(コスト)÷4,000件(獲得件数)=1000円」つまり、CPAは1,000円です。

代行会社のCPAが安いほど、同じコストを支払った場合に他の会社より多くの顧客を獲得できるということです。

CPO：受注一件あたりの獲得単価

CPO（Cost Per Order）は、受注を1件取るために必要なコストを表す指標で、「コスト÷受注件数」で求められます。

たとえば、代行会社に200万円支払って2,000件受注があった場合「200万円(コスト)÷2,000件(受注) =1,000円」となり、CPOは1,000円です。

代行会社のCPAが安いほど、同じコストを支払った場合に他の会社より多くの受注を獲得できるということです。

ROI：投資利益率

ROI（Return On Investment）は、投資額に対してどれだけ収益を得られたかを表す指標で、「(売上-原価-投資額)÷投資額×100」で求められます。

たとえば、投資額500万円、売上3,000万円、原価500万円の場合「(3,000万円-500万円-500万円)÷500万円×100=400」でROIは400％です。

ROIを用いることで、どのくらい営業代行の導入効果が現れ、どのくらい利益が得られたのかを判断することができます。

成果報酬の単価は売上予測と人件費で決まる

成果報酬の営業代行において、一般的に1件あたりの単価は「売上予測」と「人件費」によって決まります。

成果報酬の場合、一定の報酬が担保されていない分、固定報酬型に比べて単価設定が高くなるケースも多いです。

売上予測

売上予測は、「担当者」と「依頼内容の難易度」をもとに推定します。

「担当者」は、その人の経験値によって予測される獲得件数が異なるというもので、営業経験の長い人ほど獲得件数は伸びやすいとされます。

「依頼内容の難易度」は、(1)商材の強み(USP)があるか(2)ターゲットは誰か(3)専門知識の有無によって決まります。

人件費

人件費は、営業マンが持つスキルの高さによって変動するため、獲得したい件数によって具体的な金額が決まります。

たとえば、ベテランやトップセールスの営業マンを起用した場合、獲得件数は伸びますが、その分人件費も高くなってしまいます。

また、専門性の高い商材では、担当者が事前に専門知識を習得する必要があるため、その工程の分人件費も上乗せされます。

営業代行会社マッチングプラットフォーム4選

ウルマップ

ウルマップは、全国8,000以上の営業人材・営業代行会社と企業をつなげるビジネスサポートサービスです。

求人掲載の料金形態も豊富で、応募数にあわせて費用が発生するプランや月額固定プランなど、様々なプランが選べます。

サイドビズ

Sidebizzは、フリーランスや個人事業主の営業代行人材とマッチングできる営業支援プラットフォームです。

掲載料無料で始めることができるほか、販路開拓や紹介営業の拡大に役立つ便利な機能が多数搭載されています。

Kakutoku（カクトク）

kakutokuは、企業の営業課題に合わせて、最適なフリーランスや営業代行企業が見つかるマッチングプラットホームです。

専任のプロディレクターが、企業の営業課題をヒアリングしたうえで、1万名の登録者の中から、最適な営業代行チームを構築します。

Workship（ワークシップ）

Workshipは、企業とフリーランスのビジネスマッチングサイトで、フリーランス登録者数33,000名以上、導入企業600社以上を誇ります。

機械学習による独自のスコアリング技術で、ユーザー選定が簡単に行える便利な機能も搭載されています。

営業代行における契約書は大きく3種類

業務委託契約

「業務委託契約」とは、委託者が自社の業務の一部を外部に委託する際に締結するもので、営業代行を依頼する際の一般的な契約形態です。

請負契約

「請負契約」とは、依頼元が営業代行を依頼し、成果が得られた後に報酬を支払うことを約束する契約です。

準委任契約

「準委任契約」の場合、成果によってではなく、代行会社が委託された業務の遂行を約束することで契約が成立します。

【成果報酬型の営業代行】よくある質問

営業代行の種類を教えてください。

営業代行は、「営業業務のアウトソーシング」と「営業ソリューション」の2種類の形態に分けられます。

営業業務のアウトソーシングとは、テレアポや商談、顧客のアフターフォローといった営業業務を代行会社に外注することです。

営業ソリューションとは、営業戦略の立案や実行、フィードバックを通して、代行会社に営業ノウハウの構築をサポートしてもらうものです。

報酬額の割合はどのくらいですか？

成果報酬型の場合、報酬の相場は売上の30％～50％が目安です。

成果報酬型の営業代行を活用して売上アップを目指そう！

成果報酬型の営業代行は、人材不足に悩んでいる企業や、短期間で効率よく売り上げを伸ばしたい場合に最適なサービスです。

成果が得られた分のみ報酬が発生するので、無駄なコストが一切かからない点が、成果報酬型がもつ最大のメリットです。

自社の営業力に課題がある場合や、思うように人材を確保できない場合は、積極的に活動することをおすすめします。