ウルマップより大切なお知らせ

あなたが今ご利用の「Internet Explorer」というブラウザでは、
ウルマップのサービスの一部(お仕事の受注やクライアントとのやり取り)をご利用いただくことが出来ません。

恐れ入りますが、「Google chrome」や「Edge」などの新しいブラウザを
ダウンロードしていただいてから、ご利用ください。

Google chromeのダウンロードはこちら
公開日:2018年10月16日  最終更新日:2022年05月01日

業務委託による完全歩合制の働き方とは?

フルコミの仕事

業務委託による完全歩合制は、固定給以上の収入を得られる可能性があり、業務にかける時間も自分で調節できます。その一方で、安定した収入は見込めないという特徴があります。そのため、ある意味ハイリスクハイリターンな働き方といえるのです。この記事では、業務委託による完全歩合制のメリットやデメリット、雇用との違いについて解説します。

完全歩合制の働き方とは?

完全歩合制は、成果に応じて報酬が決まる制度です。インセンティブとは異なり、基本給が設定されていないため、成果を上げない限り収入が得られません。つまり、最低賃金が保証されないということです。しかし、一定の成果を上げることで、高額な報酬を得ることが可能です。固定給では得にくいような高額な報酬も、成果次第で達成することができます。ただし、この完全歩合制は、日本では雇用している従業員に対して契約することができません。なぜなら、労働基準法によって業務委託契約のみで行うことができると定められているからです。

労働基準法には、出来高払制の保証給という規定があります。この規定で、労働者の労働時間に応じて一定の賃金を補償しなければならないと決められているのです。つまり、成果が上がっていなくても、固定給は支払わなくてはなりません。そのため、完全歩合制で働くには、業務委託という形式をとる必要があります。業務委託契約は、雇用契約や労働契約とは異なり、企業と企業が委託及び受託する関係性によります。そのため、完全に独立した個人事業主として起業した上で契約しなくてはなりません。

個人事業主になると、雇用契約ではないため、受託先の企業で社会保険などに加入することができません。また、雇用保険や労災保険にも加入できないのです。そのため、国民健康保険や国民年金保険などに自分で加入し、確定申告を行う必要があります。

業務委託社員と労働者の違いとは

業務委託社員か労働者かを判断するには、いくつかのポイントがあります。労働者は使用者から報酬を与えられることを雇用契約によって約束された立場です。労働基準法や、労働契約法上の保護を受けることができます。一方、業務委託社員は、独立した事業者同士で契約を交わした立場です。企業と企業が委託と受託の関係を結ぶのが基本となります。そのため、業務委託社員にしかできないことがいくつかあり、これらが判断基準となります。

例えば、業務委託社員は仕事の依頼を断ることが可能です。これは、使用者と労働者という主従の関係ではなく、対等な当事者間の関係であるためです。同じ理由で、仕事方法に対して具体的な指示を受けることもありません。また、進捗状況の報告義務もないのです。勤務場所や勤務時間の指定や管理も、主従関係の基本的な要素となるため、業務委託社員は自由です。自分が好きな時間に好きな場所で好きな時間だけ働くことができます。また、さらに他人に委託して業務を代行してもらうこともできます。

労働者は固定給が保証されていますが、業務委託社員にはありません。その代わり、報酬は成果に対して支払われるので、成果によっては一般社員よりも報酬が高くなることがあります。労働者は、必要経費が会社持ちですが、業務委託社員は個人持ちです。さらに、業務委託社員は副業をしたり、他社の業務を請け負ったりしても問題ありません。こういった業務委託社員の特徴に当てはまらない場合は、労働者としてみなされるため、完全歩合制は違法です。

完全歩合制のメリットとデメリット

完全歩合制の大きなメリットは、やはり、頑張りがそのまま給与に反映されるという点でしょう。成果によっては高額な給与が期待できるため、高いモチベーションで働くことができます。また、成果が純粋に評価されるため、自分の実力と実績が目に見えて分かりやすく、正当な評価が得られるのもメリットの一つです。雇用の場合、年功序列を採用している企業も多く、年齢に応じて給与がアップする傾向です。そのため、20代~30代にかけては大幅な給与増額がむずかしいといえます。しかし、完全歩合制であれば、若くても実力次第で高収入が狙えるのです。

一方で、大きなデメリットは、収入が不安定という点です。業績が落ち込むと、月収が先月よりも10万円以上下がるということもあり得ます。病気や怪我などで働けなかったり、仕事がなかったりした月には、給与がゼロというリスクもあるのです。また、収入が安定しにくいため、ローンが組みにくかったり、ライフプランが立てにくかったりというデメリットも挙げられます。完全歩合制の場合、経費はすべて自分持ちです。タクシー代やガソリン代などの必要経費を支払うと、収益が上がらなければ月収がマイナスになることもあるのです。

実力主義の人にぴったりの働き方!

業務委託による完全歩合制の働き方は、固定給がないため収入が少なくなったり、ライフプランが立てにくかったりといったリスクがあります。しかし、雇用よりも高額な収入を得たり、高いモチベーションで働いたりと、メリットも大きな働き方です。自分の実力を試してみたいという人は、チャレンジしてみましょう。

稼げる営業支援サイト

代理店・営業フリーランス・副業向け

営業商材・案件はこちら

1人あたり100万超えの報酬も
営業会社、代理店から副業まで
幅広く活躍!

営業商材・案件を見る