フランチャイズ開業に掛かる費用は？加盟金・ロイヤリティなど具体的な事例も交えて解説

フランチャイズ開業と言えば、多額の開業費用に加えて様々な費用が掛かるイメージがあると思います。
しかし、具体的にどれぐらいの費用が掛かるのか知らない人も多いのではないでしょうか。

フランチャイズ開業は、費用が掛かる反面、受けられるメリットも多くあります。また、知っておくことで費用を抑えられるポイントもあるため、事前調べはとても大切でしょう。

当記事では、フランチャイズ開業に掛かる費用や資金調達方法、開業後に掛かる費用についても解説できればと思います。

フランチャイズ開業の費用は平均でいくら必要か

フランチャイズ開業の費用は業種別ごとにかなり差があります。
また、店舗を自分で用意する場合と、本部に用意してもらう場合で掛かる費用も大幅に変わります。ここからは飲食業、コンビニエンスストア、学習塾のそれぞれでかかる開業費用について解説していきます。

1. 飲食業

飲食業のフランチャイズ開業に掛かる費用は、数百万円〜2,000万円程度と言われております。店舗の規模によって、掛かる費用にかなり幅があります。
例えば、弁当屋チェーンのほっともっとは、小規模で既に運営している店舗を引き継ぐことで、290万円からフランチャイズ開業をすることが可能です。逆に、店舗規模の大きいコメダ珈琲店などでは、独立店舗を構えることで1,000万円以上掛かることもあります。

2.コンビニエンスストア

コンビニエンスストアのフランチャイズ開業に掛かる費用は、200万円〜400万円程度かかると言われております。例えば、コンビニエンスストア最大手のセブンイレブンでは、開業資金が最低でも300万円は必要と言われております。大手同業他社でも、大体300万円前後はかかることが多いです。
コンビニエンスストアは、一般的な店舗型のフランチャイズ開業に比べると、比較的低い資金で始めることができます。

3.学習塾

学習塾のフランチャイズ開業に掛かる費用は、300万円〜1,000万円程度と言われております。
例えば、個別指導の明光義塾では、自己資金の平均が575万円と公表されています。
全国的な知名度がある大手学習塾と、小規模に個別指導を行っている学習塾では、開業費用にかなり差があります。

フランチャイズ開業にかかる費用の内訳は

フランチャイズ開業にかかる費用の内訳は、加盟金、保証金、内装工事費・設備費、研修費、採用・人件費、販促費、仕入れ費などがあります。それぞれ、本部が持つ場合であれば自己負担は0円になります。業種や開業プランによって大幅に費用が異なるため、ここからは、それぞれの費用の詳しい解説をしていきます。

1.加盟金

加盟金とは、加盟時に本部に支払う費用になります。本部から提供されるノウハウやブランドに対しての、使用料に当たります。
大手コンビニの加盟金は、250万円〜300万円程度掛かります。
加盟金を払うのは加盟時のみですが、開業費用の中で多くを占めていて、基本的に返還されないものなので、できる限り抑えられることが理想でしょう。

2.保証金

保証金とは、加盟時に本部に預ける費用になります。加盟店から本部の取引で支払いができなかった場合の保証として預けるものになります。
例えば、学習塾では保証金が50万円程度掛かります。
最終的に返還されることが多いですが、契約によって異なるため確認が必要となります。

3.内外装工事費・設備費

内外装工事費・設備費とは、店舗物件の改装や、必要な設備を導入するための費用となります。
例えば飲食店で、厨房什器費用と内装工事費に100万円ずつかかる場合を想定すると、最低でも200万円は必要となります。
全て自分で用意する場合には、敷金・礼金などの物件費用も全てかかりますが、店舗を本部が用意する場合には、自己資金は掛からずに済みます。

4.研修費

研修費とは、本部から研修を受けるための費用になります。
店舗を運営するために必須の費用になることが多いため、10〜20万円程度の準備はしておくのが良いでしょう。
フランチャイズの代表のみが受ける場合と、従業員全員が受ける必要がある場合で、費用も大きく変わってきます。

5. 採用・人件費

採用・人件費とは、店舗運営のスタッフを雇う費用になります。
毎月支払う給料だけでなく、採用募集のために掛かる費用も忘れてはいけません。
仮に5人のスタッフを雇い、毎月10万円ずつ支払う場合には最低でも50万円は必要になります。
人件費を安く見積りすぎると、労働環境が劣悪なものになりかねないため、店舗を無理なく運営するために必要な人数を把握しておきましょう。

6.販促費

販促費とは、店舗の宣伝をするための広告枠を買ったり、店舗ののぼりを購入するなどの費用になります。
店舗の負担になる場合には、初期費用として20〜30万円程度は見積もっておく必要があります。
宣伝等は、本部のルールに従ってする必要があるため、自由に決められないことが多いですが、大体どの程度必要になるかは契約前に確認しましょう。

7. 仕入れ費

仕入れ費とは、販売する商品を仕入れることにかかる費用です。
商材によって、掛かる費用に差があります。そのため、どんな商材をいくつ売り、どの程度の利益を出したいのかを計算した上で仕入れ費は決まります。

しかし、本部からルールが定められて自由に仕入れができないこともあります。そのため、本部からの制限がどの程度あるかによって、仕入れできる額も変化します。

フランチャイズ開業後にかかるロイヤリティとは

フランチャイズ開業後には、ロイヤリティという形で毎月本部に納めるものがあります。
本部は利益を得て、店舗が継続的にサポートを受けるために大切な資金になります。

フランチャイズ開業後にかかるロイヤリティの算出方法

契約内容によってロイヤリティの算出方法は異なります。毎月決められた方式で支払う必要があり、「定額方式」「売上歩合方式」「粗利分配方式」の3つがあります。

1.定額方式

月々支払う金額が固定されている方式になります。
プランによっても幅がありますが、多くのフランチャイズは10万円以下の場合が多いです。
定額方式の場合、利益が少ないと経営が厳しくなるため、どの程度の利益が出るビジネスなのか考える必要があります。

2.売上歩合方式

売上に対して決められた割合を支払う方式になります。
飲食店であれば、売上の3%〜10%を設定されていることが多いと言われています。
様々な業種で採用される方式で、売上が増えれば支払うロイヤリティも高くなります。

3.粗利分配方式

粗利益に対して決められた割合を支払う方式になります。
コンビニエンスストアで多く採用されている方式で、30〜40%程度をロイヤリティとして納めることが多いです。

フランチャイズ開業費用の調達方法

調達のために融資を受ける場合、国からなのか、銀行からなのかで特徴は異なります。それ以外の調達方法として、国や自治体の補助金を活用する方法もあります。

1.日本政策金融公庫からの融資

フランチャイズ開業の費用調達として利用できるのは、新創業融資制度、新規開業資金などがあります。
どちらも、新しく事業を始める人や事業開始から間もない人を対象としております。
そのため、これから開業する人にとっては特におすすめです。

2.銀行からの融資

主に利用できるものとして、信用保証付き融資、プロパー融資などがあります。
日本政策金融公庫からの融資に比べて、融資の審査は厳しめです。
しかし、フランチャイズ本部が大手企業であれば、融資を比較的受けやすくなります。

3.国や自治体の補助金の活用

融資ではありませんが、補助金を活用することも1つの調達方法です。
主に利用できるものとして、創業・事業継承補助金、小規模事業者持続化補助金などがあります。
基本的に返済不要なため、他にもどのような補助金が受けられるか調べてみましょう。

フランチャイズ開業費用を節約する方法

フランチャイズ開業には、多くの費用が掛かる事がわかりました。しかし、本部の方針や開業プランによっては、開業費用を節約できる可能性もあります。
ここからは、フランチャイズ開業の費用を節約する方法を3つご紹介いたします。

1.開業資金が安いフランチャイズを選ぶ

1つ目の開業費用節約方法は、開業資金が安いフランチャイズを選ぶことです。
例えば、ハウスクリーニング業界No.1のおそうじ本舗は、自己資金が最低80万円から開業が可能です。
まずは、初期にかかる費用ができる限り安いフランチャイズを選びましょう。

2.加盟金が0円のフランチャイズを選ぶ

2つ目の開業費用節約方法は、加盟金が0円のフランチャイズを選ぶことです。
例えば、配食サービスのライフデリは、加盟金が0円でフランチャイズ開業をすることができます。
ただし、開業資金が安いフランチャイズの中には、ロイヤリティが高く設定されていることもあります。開業後に資金が尽きてしまっては意味がないので、数ヶ月先までは最低掛かる費用は見積もっておきましょう。

3.本部の優遇制度があるフランチャイズを選ぶ

3つ目の開業費用節約方法は、本部の優遇制度があるフランチャイズを選ぶことです。

例えば、コンビニエンスストア大手のローソンでは、開業後一定期間、店舗で発生した廃棄費用の一部を本部が負担します。
開業時のサポートだけでなく、開業後も本部の優遇制度が受けられるフランチャイズは、長期的な経営を考えたときに魅力的でしょう。

フランチャイズ開業費用を調達する上での注意点

開業費用の調達をする場合には、相手との関係構築が大切です。
なぜなら、どれだけ大手のフランチャイズだろうと、最初から店舗オーナーに信頼があるわけではないからです。
そのため、融資の面談で使う資料作りなどでも、事業が上手くいくことをしっかりとアピールをしましょう。

まとめ

今回は、フランチャイズ開業に掛かる費用や、費用の調達方法まで解説してきました。
フランチャイズ開業は費用だけでなく、開業準備のための時間もかかります。

独立の手段はフランチャイズだけではありません。
資金を掛けず独立する手段として代理店を開業するという手もあります。この記事を見て、「そんなに費用を掛けられない」と思った方は是非営業代理店の開業をおすすめします！

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