起業の資金はどれくらい必要？一般的な目安と資金がない場合の調達方法を解説

多くの場合、起業をする際には資金が必要となります。一般的には企業に際してどの程度の資金が必要だとされているのでしょうか。また資金なしでも起業できるのでしょうか。疑問は尽きないかと思われます。

今回は起業前に知っておきたい資金に関する情報をお届けします。資金がない場合の調達方法も解説しているので、これから起業を考えている人は、ぜひ目を通してみてください。

個人事業主と法人で手続きの金額が異なる

企業するといっても個人事業主と法人では、必要な資金額や手続きの流れが異なります。まずはそれぞれの違いを見ていきましょう。

個人事業主の場合

個人事業として起業する場合は、税務署に開業届を提出するたけで起業が完了します。起業手続きは0円で済み、ランニングとしても税金も必要ありません。ただし事業を展開していく上での資金は、自ら用意しなければなりません。また毎年確定申告を行い、利益が出れば所得税を支払うことになります。事業資金も安く済ませたい場合には、ネットショップ、アフィリエイト、クラウドソーシングなどがオススメです。

法人の場合

株式会社や合同会社など、法人として起業する場合には資金が必要となります。法務局で登記手続きを行い、定款や登録事項証明書を提出しなければなりません。この時に書類の印紙代や手数料などで、費用が発生します。一般的に株式会社なら20～24万円程度、合同会社なら6～10万円程度必要とされています。

さらに法人実印の作成で1～2万円程度、書類の取得実費で3,000～4,000円ほどの費用が発生するでしょう。また個人事業主とは異なり、法人では毎年最低7万円の税金が発生します。

起業に必要な資金は何がある？どれくらい必要？

一般的に起業資金は「会社設立実費」「運営資金」「各種税金」「当面の生活費」の４項目に分類されます。それぞれの内容や、どの程度の額が必要なのか見ていきましょう。

会社設立実費

法人設立で必要な資金であり、登録免許税・収入印紙代・認証手数料・定款の謄本写し手数料などが含まれます。株式会社と合同会社で必要な資金が異なりますが、一般的には10万～25万円程度と考えておくといいでしょう。近年では定款を電子定款にすることで、収入印紙代を4万円ほど節約することも可能ですよ。

運営資金

オフィスを借りる場合には光熱費や家賃が必要となり、スタッフを雇う場合には人件費も必要となります。また事務用品やOA機器など、会社にとって必要な備品も調達しなければなりません。これらを運営資金と呼びます。ビジネスプランや事業の規模など、事業内容によって必要な運営資金は変わってきます。まずは自分のビジネスにおいて、どの程度の運営資金が必要なのか計算しましょう。その上で資金計画を立てるようにしてください。

各種税金

起業した時から発生する税金は、個人事業主と法人で扱いが変わるので注意してください。

個人事業主の場合
個人事業主は確定申告後、利益が出ている場合には所得税を支払わなければなりません。しかし利益が出ておらず赤字の場合は、所得税がゼロとなります。国民年金も免除されるケースもありますが、国民健康保険の免除はないので留意しておきましょう。

法人の場合
法人の場合は赤字・黒字に関わらず、毎年最低で7万円の税金が発生します。これは「法人住民税均等割」と呼ばれるもので、利益が生じた場合には法人税も上乗せされます。さらに社会保険料や、役割報酬の設定額によって最終的な手取り額にも影響が現れます。役員報酬の額は自分で決定することになりますが、重要な要素なので必要に応じて税理士に相談するといいでしょう。

事業が軌道に乗るまでの生活費

起業直後はすぐに事業が軌道に乗るとは限らず、当面の生活費は貯金から切り崩すことになるかと思われます。事業で満足のいく収入が得られるまでの生活費も用意しておきましょう。目安としては、以下の計算式で必要な額を用意してください。

・一ヶ月の生活費　×　事業収入で生活できるまでの月数　＝　用意しておきたい当面の生活費

起業前に事業計画を作成するのが望ましい

起業前には必ず事業計画の作成を行いましょう。必要な費用を洗い出すキッカケになり、自分のビジネスにどの程度の資金が必要なのかも可視化できます。自己資金と融資の割合など、現実的な資金調達方法が見えてくるので、資金調達を行う前に事業計画書の作成に着手してください。

一般的に起業はどれくらいの費用がかかっているか

画像：「2018年度新規開業実態調査～アンケート結果の概要」より引用


一般的に起業資金の金額とは、どの程度発生しているのでしょうか。日本政策金融公庫が発表している統計資料から、内容が確認できるようになっています。

上記の資料によると、2018年の開業費用は「500万円未満」が37.4％ともっとも高くなっています。次に「500万～1,000万円未満」が31.0％、「1,000万～2,000万円未満」は19.5％、「2,000万円以上」は12.1％となっています。また「1,000万円以上」の割合は、4年連続で減少しているようですね。

約4割が500万円以下で開業しており、1,000万円以下まで範囲を広げても約7割となっています。つまり大半の場合は、1,000万円以下で企業していることになります。

自己資金がほとんどなくても起業はできるのか？

理屈上は、自己資金がゼロの状態でも起業は可能です。たとえばアフィリエイト事業や、フリーソフトだけを使った事業であれば、起業にかかる資金はほとんど発生しません。しかし事業を展開して利益を出し続けるためには、店舗や事務所などの設備が必要となります。
これらの設備を揃えるためにも、資金調達は欠かせません。

株式会社を立ち上げる場合にも、自分の株式の割合が少ないと、株式を買い占められて決済権を他者に奪われてしまうケースもあります。そうなると子会社化せざるを得なくなり、会社存続の危機に晒す可能性も発生します。

起業するだけなら自己資金ゼロでもスタートできますが、長く続けて利益を出し続ける為には、自己資金を準備する必要があります。創業に必要な資金の半分あるいは三分の一程度は、自己資金で用意しておきましょう。

資金がない場合の調達方法

資金がない場合には、なんとか調達する必要があります。資金調達方法は、大まかに以下の4種類に分けることができます。それぞれのメリット・デメリットを把握し、もっとも適した方法を選んでください。

融資を受ける

・銀行
銀行、地方銀行、信用金庫などで融資を受ける方法です。この時にオススメなのが、地方銀行や信用金庫です。メガバンクは審査ハードルが高いので、比較的ハードルの低い地方銀行や信用金庫に相談してみましょう。銀行によっては、創業支援専用ローンなどを設けているところもありますよ。

・制度融資
全国52ヶ所に存在する信用保証協会を保証人とすることで、金融機関からの融資が受けやすくなります。創業前でも申し込み可能な制度融資も存在するので、ぜひ活用しましょう。保証料の負担はありますが、手厚いサービスを受けることも可能ですよ。

・日本政策金融公庫の公庫融資
日本政策金融公庫には、さまざまな制度が存在します。中でも「新創業融資制度」は、申し込みから融資実行までの期間が1ヶ月と短く設定されています。さらに無担保無保証、連帯保証人不要といったメリットも存在するので助かりますね。また30歳以下の若者、女性、55歳以上のシニアを対象にした融資プランも設けられており、創業支援に対して非常に積極的と言えるでしょう。

出資を受ける

・社員持株会
こちらは親会社から資本金を出資してもらう方法です。社内ベンチャーを立ち上げる場合などに利用できます。他社から資金集めを行うよりも、事業説明などの負担が少ないのが最大のメリットとして挙げられます。さらに親会社が持つ事業ノウハウを取り入れることも可能なので、成功率も高いと言えるでしょう。ただし企業の決済権を親会社に握られることが多いので注意してください。

・他社からの出資
こちらは株式を他者に譲渡することで出資を受け入れる方法です。会社が独立した状態で資金調達が行えるというメリットがありますが、株式の譲渡比率をよく考えなければ、買収や合併のリスクも高いので気をつけましょう。

個人から借りる

・親族、友人、知人
親族や友人は気軽に相談できる存在ではありますが、後のトラブルに繋がりかねないリスクも存在します。無用なトラブルを避けるためにも、親しい間柄だからといっていい加減な約束を交わすのは止めましょう。契約書を用意するなどの、しっかりとした対応が必要となります。

・消費者金融など
消費者金融などは誰でも簡単に申し込みが行えますが、総じて利息が高いので可能な限り避けたい資金調達方法です。

補助金・助成金を申請する

・国、自治体の補助金、助成金
国や自治体の補助金、助成金には、原則として返済義務がありません。経済活性化を目的とした公的支援なので、積極的に利用しましょう。各省庁や自治体によって制度はさまざまで、内容も頻繁に変わります。常にアンテナを張り、情報収集を怠らないようにしてください。

・再就職手当
再就職には創業も含まれているのをご存知でしょうか。前職の退職から1年以内の起業であれば申請可能となっています。詳しい内容や具体的な申請方法については、各都道府県の労働局や公共職業安定所に確認を取ってください。

クラウド・ファンディングで集める

インターネットの普及により、クラウド・ファンディングで資金を調達するという手法も注目を集めています。自社が手掛ける商品やサービスをネット上に紹介し、不特定多数の投資家にアピールして資金を集める方法です。単に資金を集めるだけにとどまらず、商品のプロモーションも一緒に行えるので一石二鳥と言えますね。

商品企画に関しても、外部の声を反映されることが可能です。共感を集めやすいアイディアやプランを練ることができ、魅力ある商品・サービスには資金が集まりやすいので、挑戦してみる価値は非常に高いと言えます。

まとめ

今回は起業を考える人がもっとも気にする事柄である資金について解説しました。

起業資金の調達は簡単ではありませんが、補助金や助成金を利用する方法や、比較的ハードルの低い地方銀行、信用金庫といった手段もあります。また近年ではクラウド・ファンディングを活用して、資金調達に成功している人々も存在します。ご自身に合った方法を選び、資金調達を行ってください。

本サイトでは、起業した人に向けて副業として稼げる仕事を多数紹介しています。是非一度ご覧ください。