「PR」起業後のビジネスオーナーが抱える最大の悩み～キャッシュフローは事業活動の生命線

自分のアイデアでチャレンジしようと起業・開業したものの、ビジネスオーナーには不安や悩みが尽きないもの。売上増や顧客満足度の向上に専念できる会社員時代とは異なり、事業継続という課題に対処しなければならないためです。とりわけ多くのビジネスオーナーが不安を感じているのが、キャッシュフローの円滑化です。起業準備中の方も、「キャッシュフローが重要」とよく耳にするのではないでしょうか？
キャッシュフローとは、簡単にいえば「お金の流れ」のことです。手持ちのお金、つまり、必要なときに迅速に動かせる資金（現金、普通預金、当座預金など）をどれだけ確保できているかを示します。
キャッシュフローが悪化すると、せっかく大きな取引が成約しても、納品までにかかる費用（原材料費や人件費など）を調達できない状況に陥ることも。帳簿上は黒字でも、売掛金の入金を待ってようやくオフィスの賃料が払えるような状況では、柔軟な事業展開は困難でしょう。キャシュフローは企業が継続するための生命線なのです。
そこでこの記事では、ビジネスオーナーや起業準備中の方を力強くサポートしてくれるクレジットカード（法人カード）を紹介します。キャッシュフローの課題解決にも寄与する法人カードは、“法人”とあるものの、ビジネスオーナー（法人代表者）に限らず、フリーランスなどの個人事業主、副業としてビジネスをしている方が申し込める券種も用意されているので、幅広い方に役立ちます。

キャッシュフローの改善は支出の削減から

企業が手持ちのお金（現金、普通預金、当座預金など）をどれだけ確保できているかを示すキャッシュフローは、「キャッシュイン（収入）－キャッシュアウト（支出）」で計算できます。この値がマイナスならただちに改善する必要があり、プラスでも現状維持のために常に見直しを続けなければなりません。
キャッシュフロー改善の基本的な考え方には、「キャッシュインを大きくする」と「キャッシュアウトを抑える」の2つがあります。しかし、キャッシュインを大きくするには落とし穴も。特に起業直後は売上を立てることを優先しがちで、入金の確認もままならないという声も聞かれます。販路の開拓などを通して、商品・サービスの売上増大を図ることはもちろん大切ですが、気づけば手持ちの資金がショートして事業が回らなくなり、最悪の場合、黒字倒産に陥る可能性もあるのです。
キャッシュフロー改善の要点は、「入金を早めてもらい、支払いはなるべく繰り延べる」こと。しかし、起業間もないビジネスオーナーや個人事業主にとって、取引先とのこうした交渉はハードルが高いのではないでしょうか。キャッシュフロー改善の取り組みはキャッシュアウトの抑制から始めるといいでしょう。
支出削減の対象として手をつけやすい経費には、次のようなものがあります。

・消耗品費：業者を通して購入している場合、品や数量などが一定になりがち。随時見直しをするほか、定期的に相見積もりをとって低コストの業者を探すことも。業種によっては、ITの積極活用でペーパーレス化を実現すると節約効果は大きい。
・光熱費／オフィス賃料：光熱費の軽減は、LEDの導入や電力契約の見直しで。オフィス賃料は、建物のフロアが1階下がるだけで安くなる場合がある。また、オフィス選びは事業規模の成長にあわせたステップアップが基本。来客の頻度などが当初の見込みと異なることがあるため、開業時はレンタルオフィス等でスタートし、事業が回り始めてから適切な立地・物件を見極めるといい。賃料は契約の時期によって変動するので、開業時期を決める際にはその点も考慮したい。
・人件費／交通費：定常的な業務はアウトソーシング化を検討。マニュアルを整備して重複した業務を削減したり、早出・残業を事前申請制にすると、時間外労働の抑制に繋がる。出張や移動が多い業種は、運賃・宿泊費の割引制度を積極活用したい。

さらに、キャッシュフローの改善策としてぜひ導入したいのが、法人カードを活用した経費の支払いです。利用額に応じて金額の一部がキャッシュバックされたり、備品購入などに使えるポイントが貯まるため、結果的に支出の軽減につながります。

法人カードは、基本的に個人向けのクレジットカードと同じように利用できます。大きな違いは、決済口座に法人名義の口座を設定できること。仕入れや備品購入時の支払いをまとめてカード払いにすれば、会計処理の予定が立てやすくなることに加えて、キャッシュフロー改善の要点「支払いはなるべく繰り延べる」も容易に実現します。
「リボ払い」や「分割払い」で毎月の支出を一定できる点も、収入に波のある開業直後のビジネスオーナーにとっては心強いでしょう。余裕があるときに小まめに繰り上げ返済をすれば、利息の負担も軽減されます。
キャッシングサービス付きの法人カードなら、資金調達の手段ととらえることもできます。一般に法人カードのキャッシング限度額は個人向けカードより大きいため、ビジネス用の資金調達にも対応できます。メインの融資先は銀行という方も、機動的に資金調達できる手段があるという安心感は何ものにも代えがたいのではないでしょうか。キャッシュフロー改善の切り札としても、ビジネスチャンスを逃さないツールとしても、法人カードを持たない理由は見当たりません。

法人カード選びのポイント～三井住友カード ビジネスオーナーズをおすすめする理由～

法人カードを扱う発行会社はいくつかあります。比較検討のポイントは、「利用限度額」「年会費」「ポイント還元率」「キャッシングサービスの有無と限度額」「支払い期日（締日・支払日）を選べるか」など。ここで、2021年11月に三井住友カード株式会社が新たに発行を開始した、三井住友カード ビジネスオーナーズの例を見てみましょう。

三井住友カード ビジネスオーナーズの魅力とは？

・ポイント還元率は？
三井住友カード ビジネスオーナーズでは、ご利用金額に応じて「Vポイント」が貯まる。「Vポイント」はSMBCグループ共通のポイントで、ネットショッピングやコンビニで1ポイント＝1円として使えるほか、支払い金額へのキャッシュバックや景品交換、他社ポイントへの移行も可能。三井住友カード（個人向け）ユーザーなら、ビジネスオーナーズカード特定の加盟店でのご利用でポイント還元率がアップして最大1.5%（※対象の個人カードとの2枚持ちが条件です）に。これは主要な法人カードで最高レベルのポイント還元率だ。
※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合があります。
・キャッシュフロー改善に役立つ機能は？
三井住友カード ビジネスオーナーズは、主要な法人カードで、「締日・支払日」の選択肢が用意されており、企業の都合にあわせて設定できる。支払い方法も1回払い、2回払い、リボ払い、分割払い、ボーナス一括払いから選ぶことができるから、支出のタイミングを自社の都合に合わせることができる。
・会計の透明化にも効果的？
事業の規模が小さいうちは会社の経費とプライベートな支出を適切に分けることができず、確定申告の時期に苦労することがある。三井住友カード ビジネスオーナーズなら、専用スマホアプリ「Vpass」との連携によってひと目で経費の使用状況がわかり、経費精算の手間や時間の削減に。税理士との打ち合わせ時間も大幅に減り、料金（顧問料）が安くなるという声もある。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズには、福利厚生優待などの特典が付帯しています。ビジネスオーナーが事業を軌道に乗せることに集中するためのサービスが多数用意されていることも、法人カードと個人用カードの大きな違いです。

法人カードのスペック比較

法人カードを選ぶ際には、基本的なスペックはもちろん、法人カードならではの特典・サービスの内容も比較検討しましょう。三井住友カード ビジネスオーナーズは、出張の多い多忙なビジネスオーナーもサポート。ETCカードを初年度無料、2年目以降も550円（前年度1回以上利用で無料）で申し込むことができ、「ETCマイレージサービス」のポイント還元もあります。新幹線利用の多い方には、新幹線をネット予約&チケットレスで利用できるJR東海エクスプレス予約サービスが便利です。
海外キャッシングも利用可能な上に、ゴルフ予約サービスなどもあり、アクティブなビジネスオーナーほど使い勝手の良さを感じることができる三井住友カード ビジネスオーナーズは、すでに他社の法人カードを利用している方にもおすすめしたい1枚です。

入会するならいま！新規入会＆ご利用キャンペーンを実施中

三井住友カード ビジネスオーナーズでは、新規入会＆ご利用キャンペーンを実施中です。
その内容は、キャンペーン期間中に新規入会すると、条件達成で最大13,000円相当のVポイントが還元されるというもの。現在、支払いが立て込んでいるという方ほど大きなメリットを感じられます。

決算書不要。法人代表者から副業の方まで申し込み可能

三井住友カード ビジネスオーナーズは、20歳以上の法人代表者、または個人事業主であればどなたでも申し込みが可能です。法人代表者の場合、株式会社、有限会社、合同会社、合資会社など、法人格の種別は問われません。また、登記簿謄本、決算書の提出は不要のため、設立後間がなく事業の実績がない法人も申し込みできます。三井住友カード ビジネスオーナーズは、会社員の傍ら副業をしている方でも申し込みが可能な、“法人”の枠を越えた万人向けのカードといえます。

法人カードは「あると便利」から必須の時代へ

いまやクレジットカードを複数枚持ちする方も珍しくありませんから、「クレジットカードなら個人用のものを使えばいいのでは？」と考える方もいらっしゃるでしょう。しかし、ビジネス用と個人用のカードは使い分けるのが鉄則です。法人カードを持つことで、公私の支払いの区別が明確になって会計処理の手間を軽減できる上、ビジネス向けの優待サービスや、大きな利用限度額、支出を一括管理できる複数枚発行といったメリットは、個人向けカードには望めないものです。
三井住友カード ビジネスオーナーズは、どなたもご存じの「三井住友」というブランドで安心安全。初年度も2年目以降も年会費永年無料とコストがかかりません。キャンペーン期間中でもあり、申し込むなら今がチャンスです。
すでにクラウドサービスやレンタルサーバーの支払いは、カード払いのみ対応のサービスが多いことはご存じでしょう。IT分野以外でも、今後はネット上で完結する取引が増加することが推測できますから、ビジネスオーナーにとって法人カードは必須といっても過言ではありません。三井住友カード ビジネスオーナーズで起業前後の不安を解消し、思う存分事業の拡大に専念してください。