副業の確定申告するのはいくらから？副業している人が注意すべき確定申告の方法

毎月の生活費の足しに、または今後の独立起業のために、副業をする理由は人によって様々です。副業でお金を稼いでいると、ふと確定申告をする必要があるのか気になることはありませんか？確定申告と聞くと難しいイメージがありますし、そもそも自分は申告の対象になるのか、該当する条件はどうなっているのかなど、疑問は尽きません。
そこで今回は、副業している方向けに確定申告についてご紹介します。

確定申告とは利益を計算するということ

「確定申告」という単語を聞いたことはあっても、どのような意味なのかはっきりと答えられないという方も多いと思います。
確定申告とは一年間の所得を計算して、それにかかる所得税を算出し国に支払うことです。また、ここでいう一年間とは1月1日から12月31日の期間であり、期間分の確定申告書や決算書などの提出書類を準備した上で管轄の税務署に届け出ます。

サラリーマンのような会社勤めであれば、月の給料から差し引かれ、会社が変わりに年末調整として対応してくれます。しかし副業や個人事業主の場合は、本来支払うはずだった税金を自分で申告し、税務署を通じて納税する必要があります。

なお副業をしている人で、確定申告の必要が生じるのは所得が1年間に20万円以上となる場合です。ここで言う所得とは「収入から経費を引いた額」で、たとえ支払いが翌年でも、金額が確定している収入は、年内に副業の所得として確定申告する義務があるということは覚えておきましょう。
また所得区分が給与所得の場合は、たとえ年間20万円未満の所得であっても確定申告が必須となります。

副業で確定申告をしなければいないのは所得が20万を超えた時

収入と所得は違う

収入と所得の違いを日常で意識することは、あまりありません。ですがこの二つは税法上まったくの別物で、この違いを把握していないと確定申告の手続きをする際に混乱してしまいます。
確定申告で言う収入とは、1年間の給与や賞与などの合計収入のことで、源泉徴収表に記入したことがある方にとっては「支払い金額」の欄に書いてあった金額というとイメージしやすいのではないでしょうか。
対して所得とは、年間の収入から給与所得控除を差し引いた後の金額のことです。この給与所得控除とは、簡単に言えば必要経費のほか、その人の収入によって変化します。具体的には収入が180万円以下の場合、収入金額の40%が給与所得控除額となります。収入の40%が65万円に満たない場合は一律65万円で計算するので覚えておくといいでしょう。

いくつか副業をしている場合は所得の合計で計算

2か所以上から給与の支払を受けている人は、給与以外の収入金額と給与所得及び退職所得以外の合計金額が、20万円を超えた場合に確定申告が必要になります。
副業の定義は広いのですが、確定申告において注意したいポイントが一つあります。それは職業によって所得区分は変化するということで、これにより確定申告の際に記入したり、記入時に用いる税金の算式や税率が変わることもあります。ですから、あらかじめ自身の所得区分はチェックしておくといいでしょう。

副業による収入とみなされるもの

•給与所得
副業として、アルバイトやパートで非正規雇用されている場合は、この給与所得に該当します。給与所得は、金額にかかわらず確定申告を行わなければなりません。申告の際は、本業での源泉徴収票と副業での源泉徴収票が必要になるので準備しておきましょう。

•譲渡所得・配当所得
株取引や土地・建物、ゴルフ会員権などの資産を売買することで収入を得ている方は、この譲渡所得・配当所得に該当します。給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告は不要です。
また以下のように、源泉徴収の口座によっても変化するで気を付けましょう。

・源泉徴収口座以外で20万円以下の利益の場合、確定申告不要
・源泉徴収口座の場合には利益の額に関わらず、確定申告不要

•雑所得
副業で書いた文章・イラスト・写真等の原稿料や印税、講演料に放送謝金などが雑所得に該当します。計算方法としては以下の通りです。

（1） 収入金額－公的年金等控除額
（2） 総収入金額－必要経費
雑所得＝(1)＋(2)が年間20万円を超えた場合に確定申告の対象となります。

•不動産所得
投資用のマンションなど賃貸収入を副業としていて、家賃収入（不動産所得）が20万円を超える方は、この不動産所得での確定申告を行う必要があります。
不動産所得は、一定期間内の利益と損失を相殺する「損益通算」を採用しており、給与所得者が不動産投資を行って損失が出た場合には、利益からその分だけ税金を減らすことができるのが特徴です。


上記の区分で得たお金は全て「所得」としてカウントされるため、確定申告が必要な副業の所得金額に含まれます。こうした副業で一定以上の金額を稼いでいる方は、ご自身で申告する必要があるのです。

会社にバレないようにするには所得が少なくても確定申告をすべき？

確定申告と住民税の関係

副業を会社には内緒にしていたけれど、住民税がきっかけでばれてしまった…そんな話を聞いたことはありませんか？
これは確定申告をしたときに、副業の収入が記載された状態の通知が会社に届いてしまうからで、住民税を徴収するときに事業主が社員の住民税をまとめて納付する、という形をとるためなのです。黙って副業をしていると、通知書に会社の知らない収入が掲載されて届くので、本人が黙っていても筒抜けとなってしまいます。

会社にバレないようにするには「自分で納付」にチェック

では会社にバレずにするために、自分でできる対策は何でしょうか。この場合、確定申告を提出するときに、所得税申告書の第二表の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄を確認しましょう。
この項目のうち「自分で納付」にチェックをつけることで、事業所得や雑所得に関する住民税は普通徴収となり、6月に市役所から本人に納付書が送られてくるようになります。給与所得にかかる住民税は、通常通り会社で天引きとなるため、これによって住民税が原因で副業が会社にバレてしまうことはなくなります。

所得に含めるものと含めないもの

「メルカリ」「ヤフオク」で物を売った場合は所得になる？

ネットオークションやネットフリマで得た所得は、課税の対象になる場合は譲渡勢の区分になります。
ですが「生活用動産」、いわゆる生活において生まれた中古品であれば課税対象にはなりません。具体的には、着なくなった服や子供のおもちゃなどを売って得たお金が20万円を超えても所得税の申告は不要ということです。
ですが、1個の価格が30万円を超えるモノや、宝石や貴金属、骨董、美術工芸品などは贅沢品とみなされ、課税の対象になります。ネットオークションでもネットフリマに出店する際は、国税庁のサイトなどで課税対象かを確認するといいでしょう。
＞＞国税庁　譲渡所得の対象となる資産と課税方法

「ミンネ」など自分の制作物をネットで販売する場合は所得になる？

副業として自分の作ったものを販売するハンドメイド作家は収入が「雑所得」に該当します。本業などで年末調整を行なっており、かつハンドメイドでの総収入から必要経費を差し引いて20万円を超えない、というかた以外は申告しましょう。
ハンドメイド作家の場合、経費に含むものが多いのも事実です。例えば布や資材の他、作業時に発生する電気代、場所代、ブログ運営費用などを経費として計上できます。
経費の根拠となる出資の証拠は、しっかり保管しておきましょう。

「クラウドワークス」「ランサーズ」などクラウドソーシングの場合は所得になる？

ライターや翻訳、音声起こしなどのクラウドソーシングの副業で得た収入は「雑所得」に該当し、所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。
ランサーズのように仕事が完了し決済されるまでに、ランサーズ手数料と振込手数料が発生するタイプのサービスを利用している場合、手数料は必要経費として控除扱いになるので覚えておきましょう。

ネットなどの「私は大丈夫だった」を信用しない

ネット上には、税務上の抜け道を紹介している人やサイトも多数あります。
副業の確定申告について調べると、個人の体験談などで、確定申告のときに副業を黙っていても大丈夫だった人の声をきくことができます。実際のところ、その人は運よく大丈夫だったのかもしれません。ですからそれが、あなたの時も通るとは限りません。
正しい手順で、キチンと税を納めましょう。

万が一、確定申告が必要だったのに処理していなかった場合は、追徴課税となり延滞税などが課されます。これにより普通に確定申告していれば、払う必要のなかったお金を支払わなくてはならなくなるほか、金融機関などに要注意人物として登録されて、今後融資が受けにくくなるなど社会的信用を失うことにもなりかねません。
社会人の義務として、所得税はしっかりと国に納めましょう。

まとめ

今回は、副業で稼いでいる方の確定申告についてまとめました。最近は自宅で行う在宅ワークなども増え、副業が広く浸透するようになりましたが、確定申告の必要性については、そこまで知られていない印象を受けます。
副業による収入を得ている場合、一定の条件を除いて確定申告を行う必要があります。記事でもご紹介した通り、確定申告を忘れてしまうと延滞税や無申告加算税などの金銭的なペナルティが発生するだけでなく、取引先との信頼関係なども大きく損ねてしまう事態になりかねません。
経費に含められるものは計上するなどして、節税対策を取れるよう、あらかじめご自身の副業の所得区分を確認し、申告の条件などを把握しておきましょう！