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2018年12月19日

副業している人が気を付けたい確定申告の方法!確定申告はこれをみればばっちり!

悩み・マネー

毎月の生活費の足しに、または今後の独立起業のために、副業をする理由は人によって様々です。副業でお金を稼いでいると、ふと確定申告をする必要があるのか気になることはありませんか?確定申告と聞くと難しいイメージがありますし、そもそも自分は申告の対象になるのか、該当する条件はどうなっているのかなど、疑問は尽きません。
そこで今回は、副業している方向けに確定申告についてご紹介します。

副業で確定申告をしなければいないのはいくらからか?

副業とは?

実は副業の定義というのは法律では定められておらず、曖昧なところがあります。広義の意味での副業とは「本業とは別に副収入を得ること」で、仕事の種類などは選びません。副業の種類も増えており、現在は自宅での内職、株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの成果物提出、アルバイト、ダブルワークなどが主流でしょうか。
特に株式、FX、不動産などの投資やクラウドソーシング、アフィリエイト、趣味の作品やスキルの販売などは副業を禁止している会社でも問題が少なく許容される可能性が高い副業として高い人気を保っています。

確定申告の対象となる所得の金額とは

サラリーマンのような会社勤めとは違い、副業は月の給料から税金が天引きされ、会社が代わりに税務署に納めてくれるということがありません。なので本来支払うはずだった税金を自分で申告し、税務署を通じて納税する必要があります。この手続きを確定申告と呼ぶわけですね。

副業をしている人で、確定申告の必要が生じるのは所得が1年間に20万円以上となる場合です。所得とは「収入から経費を引いた額」で、たとえ支払いが翌年でも、金額が確定している収入は年内に副業の所得として確定申告する義務があるということは覚えておきましょう。
また所得区分が給与所得の場合、たとえ年間20万円未満の所得であっても確定申告が必須となる点にも注意が必要です。

副業の種類別、四つの所得区分

副業の定義は広いのですが、確定申告において注意したいポイントが一つあります。それは職業によって所得区分は変化するということで、これにより確定申告の際に記入したり、記入時に用いる税金の算式や税率が変わることもあります。ですからあらかじめご自身の所得区分はチェックしておくといいでしょう。

•給与所得:本業とは別に行っているアルバイトなど
•譲渡所得・配当所得:株取引など
•雑所得:執筆活動やモデル出演、FX取引、ネットでの副業など
•不動産所得:大家としての家賃収入など

上記の区分で得たお金は全て「所得」としてカウントされますから、確定申告が必要な副業の所得金額に含まれるため、副業で一定以上の金額を稼いでいる方はご自身で申告する必要があるのです。
では所得の種類ごとの課税され方の違いを見ていきましょう!

給与所得

副業としてアルバイトやパートで非正規雇用されている場合はこの給与所得に該当します。給与所得は金額にかかわらず確定申告を行話なければなりません。申告に際しては本業での源泉徴収票と副業での源泉徴収票が必要になりますから準備しておきましょう。

給与所得は経費が認められませんが、給与所得控除により、一定割合の所得控除が受けられるという特徴があります。
ただし、給与等の収入金額が1000万円を超えると、給与所得控除額は220万円で頭打ちになってしまいます。副業でしっかりお金を稼ぎたいという人は、所得の総額に注意するといいでしょう。

譲渡所得・配当所得

株取引や土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を売買で収入を得ている方はこの譲渡所得・配当所得に該当します。給与所得者の場合、給与所得および退職所得以外の所得が20万円以下であれば申告は不要です。
また、以下のように源泉徴収の口座によっても変化するところがあるので要チェックです。
・源泉徴収口座以外で20万円以下の利益の場合、確定申告不要
・源泉徴収口座の場合には利益の額に関わらず、確定申告不要

雑所得

副業で書いた文章・イラスト・写真等の原稿料や印税、講演料、放送謝金などが雑所得に該当します。計算方法としては以下の通りです。
(1) 収入金額-公的年金等控除額
(2) 総収入金額-必要経費
雑所得=(1)+(2)が年間20万円を超えた場合に確定申告の対象となります。

不動産所得

投資用のマンションなどの賃貸収入を副業としていて、家賃収入(不動産所得)が20万円を超える方は、この不動産所得での確定申告を行う必要があります。
不動産所得は一定期間内の利益と損失を相殺する「損益通算」を採用しており、給与所得者が不動産投資を行って損失が出た場合には、利益からその分だけ税金を減らすことができるのが特徴です。

確定申告をしない場合、どのようになってしまうのか?

収入があるのにかかわらず申告をしないでいると、脱税とみなされてしまいます。マイナンバー制度のため会社以外から収入がある事は以前よりも追跡が容易になっていることもあり、無申告もわかりやすくなっています。無申告が税務署に発覚したら追徴課税を支払わなくてはならない上、社会的な信用も失ってしまうわけですから、無申告は絶対にやめましょう。
例えば青色申告の場合、期限内に申告をしていないということが2回あると、青色申告の承認が取り消されることがあります。節税効果の高い青色申告の申請ができなくなるってしまうと、せっかくの副業で得た利益を損なう事態になりかねません。この上利益が出ているのに意図的に隠した場合は、延滞税より重い重加算税が課せられます。
最悪逮捕、起訴される可能性もあります。結論として、確定申告をしないと、あまりにマイナスが多すぎます。繰り返しになりますが無申告は絶対にやめましょう。

確定申告するものとしないもの

「メルカリ」「ヤフオク」で所得がある会社員は確定申告する必要がある?ない?

ネットオークションやネットフリマで得た所得は、課税の対象になる場合は譲渡勢の区分になります。
ですが「生活用動産」、いわゆる生活において生まれた中古品であれば課税対象にはなりません。具体的には、着なくなった服や子供のおもちゃなどを売って得たお金が20万円を超えても所得税の申告は不要ということです。
ですが、1個の価格が30万円を超えるモノや、宝石や貴金属、骨董、美術工芸品などは贅沢品とみなされ、課税の対象になります。ネットオークションでもネットフリマに出店する際は、国税庁のサイトなどで課税対象かを確認するといいでしょう。
>>国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

「ミンネ」など自分の作成したものをネットで販売する場合、確定申告をする必要がある?ない?

副業として自分の作ったものを販売するハンドメイド作家は収入が「雑所得」に該当します。本業などで年末調整を行なっており、かつハンドメイドでの総収入から必要経費を差し引いて20万円を超えない、というかた以外は申告しましょう。
ハンドメイド作家の場合、経費に含むものが多いのも事実です。例えば布や資材の他、作業時に発生する電気代、場所代、ブログ運営費用などを経費として計上できます。
経費の根拠となる出資の証拠は、しっかり保管しておきましょう。

「クラウドワークス」「ランサーズ」などクラウドソーシングの場合、確定申告をする必要がある?ない?

ライターや翻訳、音声起こしなどのクラウドソーシングの副業で得た収入は「雑所得」に該当し、所得が年間20万円を超えた場合は確定申告が必要になります。
ランサーズのように仕事が完了し決済されるまでに、ランサーズ手数料と振込手数料が発生するタイプのサービスを利用している場合、手数料は必要経費として控除扱いになるので覚えておきましょう。

まとめ

副業で稼いでいる方の確定申告についてまとめました。
最近は自宅に居ながらにしての副業もすっかりおなじみのものになりましたが、確定申告の必要性についてはそこまで周知が徹底されていない印象を受けます。副業による収入を得ている場合、一定の条件を除いて確定申告を行う必要があります。記事でもご紹介した通り、確定申告を忘れてしまうと延滞税や無申告加算税などの金銭的なペナルティが発生するだけでなく、取引先との信頼関係なども大きく損ねてしまう事態になりかねません。
この記事では副業にまつわるルールをご紹介していますので、可能であれば経費に含められるものは計上するなどして節税対策をとるなどぜひ参考にしていただきたく思います。あらかじめご自身の副業の所得区分を確認し、申告の条件などを把握しておきましょう!