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日本の働き方のひとつに、フルコミッションというものがあります。日本語で「完全歩合制」と訳されるこの働き方は、成果をあげた分がそのまま収入となるメリットがありますが、一方で成果があげられなければ収入もないといったデメリットも内在しています。今回は、このフルコミッションという働き方について詳しく解説していきます。
フルコミッションとは、完全歩合制のことを指します。働く人が出した成果に応じて、報酬が支払われるという仕組みになっており、一般的に成果が上がれば報酬も上昇します。
このフルコミッションですが、日本では労働基準法第27条により違法です。この労働基準法第27条では、「出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定められています。それにより、使用者と労働者がたとえば正社員や契約社員などの区分の雇用契約を結ぶ場合は、フルコミッションを適用することができません。この制度が適用できる場合というのは、個人事業主が企業と「契約」して働く場合です。このケースだと、個人事業主は企業と業務委託契約して、仕事を請け負って働くという形式になります。ただし、契約はそうであっても、実態は通常の雇用契約と変わらないと労働基準監督署に判断された場合は、違法となることがあります。その点は個人事業主側も気を付けておきましょう。
フルコミッションと似た働き方に、歩合制というものがあります。歩合制とは、総額の給料の中で、フルコミッションと同じように成果に対する報酬がもらえる部分(歩合給)と、成果に関わらず一定の給料が支払われる部分(基本給)があるという働き方です。この制度では、多くの人が正社員もしくは契約社員として、通常の雇用契約のもと企業に属して働きます。メリットとしては、どんなに成果が出なくても、一定の給料は労働基準法により保証されているというものが挙げられます。一方で、フルコミッションに比べて歩合の割合が良くない場合が多いのがデメリットです。失敗したときのリスクが小さいため、フルコミッションよりは安心して働くことができるのが歩合制の特徴です。他方で、成果をあげる自信や能力があるという人には、特に報酬の面ではこの歩合制は向いていないかもしれません。
フルコミッションでの働き方には、はっきりとしたメリットとデメリットが内在しています。
メリットの代表例は、やはり実力次第で報酬をあげていくことができる点でしょう。不動産や保険などの営業で、フルコミッションで契約して働く個人事業主の中には、およそ正社員雇用では稼ぐことができないであろう金額を稼ぐ人もいます。これはひとえに、実力ならびに成果が飛びぬけている証左です。
また、企業に属しているわけではないため、勤務時間や勤務地に左右されないこともメリットです。何時から働いて何時に終わるのも自由ですし、成果が出るのであれば、自宅で仕事をしても良いのです。さらに、ノルマもない場合がほとんどなので、基本的に何事も自分のペースで働くことができるでしょう。
他にも、企業の就業規則に縛られることなく、自分らしさを持って働くことができる点や、頑張った分だけ報酬として返ってくることでやりがいを感じられる点も大きなメリットです。通常の雇用契約では過ごせない日々が過ごせるのがフルコミッションの魅力でしょう。
一方で、デメリットもあり、その代表例が成果が出なければ報酬もないことです。これに付随し、報酬がなくなることを懸念して超過勤務や過剰労働になりがち、必要経費がかかる、ストレスがかかるなどが挙げられます。ただ、これらは普段に比べて成果があがりすぎているときにも当てはまります。自分でどこまで働いてどこから休むのかを明確にしておかないと、収入がないときはもちろんのこと、収入がありすぎる場合も本来なら十分に稼げているのに働きすぎてしまうことがあります。どの業種職種のフルコミッションで働くにしても、身体が資本なので、常に自分の状態には気を配る習慣を身に着けておくようにしましょう。
日本では、不動産や保険の営業職や、フリーランスのクリエイターやライター、タクシードライバーなどの職種でフルコミッション契約を結んで働く人が多い傾向があります。これらの職種で勤務している人で、自分の実力や能力に自信があって、またそれを支える人脈や環境などがあるのであれば、このフルコミッションという働き方に強く惹かれるかもしれません。ただ、大きなメリットの裏には大きなデメリットも潜んでいるのがこの働き方です。通常の雇用契約にはない生活が送れるでしょうが、自分次第でその様子はどちらにも変化していくといったリスクが大きいです。たとえ苦境に立たされても、そこでへこたれず必ず立て直すといった強い精神力とモチベーションの高さがある人は挑戦してみてもよいでしょう。
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