パートや在宅ワークの主婦は確定申告必要？確定申告しないとどうなる？

少しでも家計にとってプラスになればと、パートや在宅ワークを始める主婦が増えています。中には、自分のお小遣い稼ぎくらい稼げればいいやとお考えの方もいるでしょう。
ところで、パートや在宅ワークの場合、確定申告は必要なのでしょうか？
そこで今回は、確定申告が必要な収入のラインや、確定申告するにはどうすればよいのかなどの疑問を解決できるよう、詳しく解説していきたいと思います。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）までの所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きです。翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）までに税務署に申告・納税します。人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合もあります（還付申告といいます）。

また、確定申告の方法には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
「青色申告」とは、特別控除が設けられている確定申告の方法です。日々の取引きをすべて正規の簿記の原則（複式簿記）に基づいて、帳簿に記して正しく申告すると、所得金額から65万円を控除できる特典があります。

「白色申告」とは、青色申告と比べて簡単に確定申告ができる方法です。貸借対照表の提出が不要であるほか、帳簿も取引きごとにすべて記載するのではなく、日々の合計金額を一括記載する方法で申告できます。しかし、青色申告のような特別控除がありません。

確定申告しないとどうなるの？

一定以上の収入があり、納税義務があるのに確定申告をせず、納税もしなかった場合、立派な脱税行為とみなされます。この場合、本来納めるべき税金に「加算税」や「延滞税」がプラスされて、納税金額が高くなってしまうケースも考えられます。

専業主婦やパート主婦でも確定申告が必要？

専業主婦でも、内職、在宅ワークなどで一定以上の収入がある場合は確定申告が必要になります。
内職、在宅ワークで仕事をする主婦は、「個人事業主」扱いとなります。そのため、一定以上の所得があれば、確定申告が必要です。

所得とは、報酬や売上から、それらを得るためにかかったコストを差し引いた金額を指します。個人事業主の場合、1年間の所得が、38万円を超えたときに確定申告が必要となります。

なお、確定申告するにしても、上述した「青色申告」をする場合は、基礎控除の38万円に加えて、特別控除の65万円が受けられるので、所得が103万円までなら所得税を払う必要がありません。
　
パート主婦の場合、税法上年間で103万以上の給与所得を得ている場合は、夫の扶養から外れ、所得税が発生します。基本的には勤務先で年末調整を行いますが、アルバイトやパートは年末調整の対象外としている会社もあります。勤務先で年末調整を行っていない場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

また、1年間に複数のパートを掛け持ちもしくは転職して、その合計収入が103万円を超えた場合にも、年末調整もしくは確定申告が必要になります。

内職や在宅ワークでのお小遣い稼ぎは、年間33万円以下に抑えれば、所得税も住民税もかからない

「所得税」の基礎控除額は38万円ですが、「住民税」の基礎控除額は33万円になります。
例えば、個人事業主で年間38万円の所得があった場合、所得税はかかりませんが、33万円を超えた5万円に対しては、住民税がかかるということになります。
逆に言えば、年間所得が33万円以下であれば、所得税も住民税もかからないというわけです。

フリマやアフィリエイトでの収入は確定申告必要なの？

フリマやアフィリエイトで収入を得ている人は多いと思いますが、その場合確定申告は必要なのでしょうか。

フリマなどで得た収入の場合は確定申告対象なのでしょうか？

フリマやフリマアプリなどで得た収入の場合、確定申告するか否かの判断は、扱うものが「生活用動産」であるかどうか、また「営利目的」に該当するかがポイントになります。

基本的に自分が着ていた洋服や、使用していた家電など、生活する中で使うもの「生活用動産」だけを販売して得た所得は、生活用動産の譲渡による所得（譲渡所得）となり、年間38万円を超える所得であっても確定申告は不要とされています。

この生活用動産は、新品・中古品を問いませんが、貴金属・宝石・骨董品などで、1個（1組）の価格が30万円を超えるものを売買した場合は、課税対象になります。なお、生活用動産であっても、客観的に見て、行動や資金の流れから利益を出そうとしている「営利目的」と判断された場合、課税対象となります。

またネットオークションについても、同様の考え方となりますので注意しましょう。

アフィリエイトも確定申告の対象になるのでしょうか？

アフィリエイトの「収入」が38万円以上あったとしても、サーバー代等の「経費」を差し引いた金額（所得）が38万円を下回る場合は、確定申告の必要はありません。内職や在宅ワークと一緒で、所得が38万円を超える場合は、確定申告の対象となります。

まとめ

在宅ワークなどでの収入が少ない場合、確定申告はしなくていいと思いがちですが、所得額に応じて必要だということが、おわかりいただけたかと思います。

「少額の収入だし、税務調査はやってこないだろう」とか「個人事業主の届出をしてないから大丈夫」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、取引先の企業などは正しく申告しているので、取引相手として支払った明細な金額も書かれていたりします。
税務調査の対象とならないためにも、一定以上の収入がある場合は、必ず確定申告をしましょう。

確定申告をする際も、青色申告の特別控除を利用したり、経費として何が適用できるのかなど、申告・納税について知識が必要になったりする場合があります。納税や控除など、わからないことや困ったことがあったら、税務署に相談してみましょう。