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スーパーやコンビニ等で多く見られるようになった「決済端末」。クレジットカードや電子マネーなどが使えて便利になりましたね。財布から現金を出す手間も省けて会計もスムーズに進むので私もよく利用しています。
しかし日本の民間消費全体に占める決済端末によるキャッュレス決済の比率は約20%と言われています。この比率は年々伸びてきてはいるのですが、海外に比べると決済端末の普及率も低く、国内では現金を持っていないと困ることも多くあります。
そこで今回は、キャッシュレス化が遅れていると言われている日本で、店舗に決済端末を導入するメリットとデメリットを紹介したいと思います。
海外と比べると日本はキャッシュレス化が遅れていると言われています。それは日本人の現金崇拝が強いことが最大の理由です。日本は治安が良く盗難のリスクが比較的少ないことや、偽札が出回ることも少なく、現金を持つことに抵抗を持たない人・現金を持っていないと不安な人、が多いのが日本人の特徴でもあります。
そして、どこにでも銀行やATMといった金融インフラが整っているので、キャッシュレス化する必要をあまり感じないのではないでしょうか。
また、お店側がキャッシュレスを避ける傾向も見られます。その最大の理由はコストで、クレジットカードでも電子マネーでも決済で情報を読み取るためには専用端末が必要で、これは決して安価なものではなくランニングコストもかかります。
そしてクレジットカード決済の場合には数%の決済手数料が発生し、それがお店側の負担にもなります。
日本国内の店舗でキャッシュレス化が進んでいない主な原因は
・利益率の高い大型店舗ならともかく、小規模なお店では導入自体もハードルが高い。
・現金の即時入金のメリットを捨ててまでキャッシュレス化を進める理由がない。
この2つが原因だと思われます。
日本ではまだ現金のみの店舗も多く存在しますが、世界では「キャッシュレス社会」が到来しつつあります。2017年のクレジットカード決済比率調べでは、韓国は72.3%がクレジットカード決済、日本は16.6%と大きく出遅れています。
しかし日本の国際化が進むにつれ海外からのお客様も多く訪れるようになりました。2020年には東京オリンピック、2025年には大阪万国博覧会と、これから海外からの旅行者が多数日本を訪れます。それに応じて決済端末の導入が迫られているのです。
経済産業省の予測では、2020年に国外から訪れる旅行者が4,000万人となった場合にキャッシュレス決済のインフラを整備しなかった場合には、109億ドル(役1.2兆円)の機会損失が発生すると予測されています。
訪日旅行者はツアーで集団行動するとは限りません。むしろ個人で自由に行動する訪日旅行者の方が多いでしょう。事前にFacebook / Twitter / Instagram等のサイトで情報を集めてから店舗を訪れます。その時の、「カード不可」の壁による機会損失が積み重なり、約1.2兆円の機会損失になるのです。
みなさんのFacebookで紹介している店舗のレジは、キャッシュレス決済に対応していましたか?
キャッシュレス化は現金にはなかったさまざまなメリットがあります。そのメリットは大きくわけて以下の通りです。
訪日観光客の多数を占める中国や韓国からの観光客は自国でキャッシュレスに慣れ親しんでいますので、現金でしか買い物が出来ないと諦めてしまい機会ロスになります。しかしキャッシュレス化すれば、その機会ロスを大幅に防げます。
店舗のレジ操作に人為的なミスはつきものです。キャッシュレス決済になればミスも減り、損失も減らすことができます。そしてレジ操作も簡単になり混雑時の時間短縮にもつながります。
会社の備品や社員の出張にかかる費用など、経費の支払いもパソコンやカード1枚で決済した場合には全てデータ管理できるので、経理にかかる時間・コストを大幅に削減できます。
キャッシュレス化することでお金の管理がデータ化され、インターネット接続環境があればパソコンやスマートフォンで管理することができます。会計ソフトと連携させることで経理データを集約することも可能になり、管理が現金よりも便利になります。
ネットショッピングを現金で購入する場合、代引き手数料や口座への入金手数料が発生する場合がほとんどですが、クレジットカードであれば即時決済なので手数料もいらず、銀行窓口へ足を運ぶ必要もありません。
電子納付を受けることで、年金や税金の管理が楽になります。
また、マイポータルが始まったことで、インターネットバンキングやATMで国の税金や(社会)保険料の納付を行うことができるようになりました。これにより電子納付の利便性が高くなっています。
国際的なキャッシュレス社会がすすみ、お金の流れが透明化すれば、麻薬取引・脱税・粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために行っていたマネーロンダリングを抑制できます。
現金を持たない・置かないため、強盗や窃盗といった犯罪を防止することにもなります。
キャッシュレス化によって多くのメリットが発生しますが、逆に現金にはなかったデメリットも発生します。具体的には以下の通りです。
キャッシュレス化でアプリケーション管理されたパソコンやスマホの充電切れや、震災などで停電が起きた場合、クレジットカードや電子マネーは何も利用できなくなります。また、災害などで停電になればATMからの引き出しも不可能になります。
決済端末の読み取り方法は、QRコード/磁気式/バーコード方式といった、複数の読み取り方法があり、全ての決済方法に対応させるには複数の端末を用意する必要がります。
マルチ決済端末といった1台で複数の読み取り方式に対応した機種もありますが、端末費が余計にかかってしまいます。
電子決済を行った場合、お店側には必ず「決済手数料」または「加盟手数料」が発生します。複数の決済方式を導入した場合には、決済方式の数だけ手数料が発生し、決済された金額分の手数料が発生します。
電子決済には店側がそのクレジットカードや電子マネーといったサービスへの加盟をしなくてはなりません。非加盟なサービスでの電子決済は不可能なため、場所によって使えるカードや使えないカードが発生します。
国内シェアでは大手のカードも海外では利用不可能な場合が多いのはそのためです。
常日頃からパソコンやスマートフォンを利用している人にはキャッシュレス化はさほど難しくはありません。しかし、高齢者にはなかなか対応できないのもキャッシュレス化のデメリットの1つでもあります。
キャッシュレス化は現金主義で生きてきた私たち日本人には難しい部分もあります。しかしキャッシュレス化の進んだ海外からの訪日客が年々増え続けている事や、さまざまな分野でIT化が進み仕入れや販売数/納税といった収支のデータ化が必要になりました。それにより日本国内においても決済端末によるキャッシュレス化が必要になりつつあります。
世界中で電子マネーやクレジットカードなど、現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がっています。
しかし先に述べたとおり日本のキャッシュレス化はまだまだ進展していないのが実情で、韓国のキャッシュレス決済比率はすでに9割に達し、その他の先進国でも4割から8割に上るのに対し、日本は2割にとどまっています。
そこでウルマップでは、決済端末の促進に向けTimes Payの販売を開始しました。Times Payは主要6ブランドのクレジットカードの他、交通系ICカードに加えて、「WAON」「nanaco」にも対応しています。
Times Payは、機器は実質0円で導入可能で、ネット環境も導入工事も必要ありません。新規でお申込みいただく店舗様なら、初期費用も、月額費用も0円でクレジットカード決済がスタートできます。
今回募集するのは企業・店舗に決済端末Times Payの導入をご提案いただくお仕事です。知識がなくても、営業前に研修でしっかりサポートしますので、ご安心ください!
内容
お客様へ導入無料の決済端末をご提案いただき、申込書、必要書類を回収していただきます。詳しい説明やその後の対応は、弊社サポートセンターにて行います。
報酬
1件あたり5,000円 (設置完了ベース)
おすすめの導入場所
1.持ち運びができるカードリーダーなので、お客様に動いてもらわずに席で決済したい飲食店などに最適です。
2.車の販売・修理店などの場合、納車先でのカード決済にも対応できます。
3.外国人観光客が多い観光施設や周辺の飲食店など、カード決済の需要が高い地域には特におすすめです。
詳しくは、ウルマップへ登録してお仕事ページをご覧ください!
海外と比べると日本はキャッシュレス化が遅れていますが、今後東京五輪、大阪万博に向けて多くの店舗が決済端末を導入することが求められるでしょう。現在、様々な決済端末がありますが、導入費をかけたくない、手数料がかかるから導入できないなど問題を抱えている店舗も多いかと思います。
しかし、先ほども述べたように導入するメリットはたくさんあります。デメリットがあったとしても、決済端末によっては、デメリットがクリアになるものも中にはあるので、きちんと調べて導入しましょう。
また、ウルマップで決済端末のTimes Payを販売しませんか?初心者で不安、商材の知識がないという方でも問題ありません。ウルマップなら、サポートするスタッフがおり、いつでもどこでも相談することができます。
ぜひTimes Payを販売して、キャッシュレス化を進めていきましょう!
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