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ウルマップ>UMA記事一覧> 「副業で会社とトラブル?!サラリーマンが会社にバレてしまうその理由を教えます」
2019年01月22日

「副業で会社とトラブル?!サラリーマンが会社にバレてしまうその理由を教えます」

副業の仕事

副業解禁を政府が押し出している昨今、サラリーマンにとって副業は以前に比べ身近なものとなりました。
とはいえ、実際に社会全体で副業をサポートする仕組みができているかというと疑問を感じる点もあります。そもそも副業を推奨している企業が少なかったり、場合によっては副業がきっかけで企業とのトラブルになった、という例もあります。
どうして副業が会社にバレてしまうのでしょうか?トラブルを防ぐためにはどうしたらいいのかなど、今回の記事ではそんな副業に関する情報をご紹介します。

副業をしたいと思っている人はどれくらいいるのか?

そもそも、日本国内で副業をしたいと思っている人は現状どのくらいいるのかをみていきましょう。NPO法人二枚目の名刺が行った「平成29年 大企業勤務者の副業に関する意識調査」のアンケート」によると、「現在副業をしていますか。また取り組みたいと思っていますか。」という項目の回答は副業をしている人は16.7%、そして1年以内に副業をしたい人は、41.7%という結果になりました。このことから、実際に副業をしている人とあわせると、実に半数以上の人が副業を近々始めたいと思っていることとなり、非常に高い意欲を感じさせる結果となっています。

ちなみに企業側がどのぐらい副業を容認しているかについては、2017年にリクルートキャリアが「兼業・副業に対する企業の意識調査」というものを発表しています。これによると兼業・副業を容認・推進している企業は全体の22.9%、全体の三割にも満たないという現状が明らかになっています。

副業をしたい理由とは?

株式会社ビズリーチが2017年1月に発表している「副業に関するアンケート」によると、「なぜ副業をしたいと思いますか?」という設問に対し最も多かった回答は「収入を得る目的」で、全体の70%がこの理由でした。ついで「稼ぐ力を身につけたい、スキルアップをしたい」という理由が多く、副収入の他には各自のスキルアップの手段として副業に期待を寄せていることが明らかになりました。

なぜ副業したことが会社にバレてしまうのか?

確定申告の必要があるのに無申告の場合

副業としてお金を稼ぐと、それに応じて所得税と住民税が発生します。
会社員として働いていると、年末調整などで税に関する手続きは代理で行ってもらえるためあまり納税を意識する機会はないかもしれません。ですが、副業で収入を得ており、かつ総額が20万円を超えている場合は所得税に関して確定申告が必要となります。ちなみにアルバイトやパートであっても2カ所以上でバイトを掛け持ちしており、かつ全体で合算して123万円を超えるような場合は確定申告が必要なので注意しましょう。これらの申告、納税を怠ると「無申告」のあつかいとなり、追徴課税を課せられる事態も十分あり得るわけです。
副収入を得ており確定申告が必要な方は、毎年2月16日~3月15日の間に最寄りの税務署や役所の税務課に申告手続きを忘れず行いましょう。

例えば副業の給与は現金手渡しだしバレないかも…と思って無申告を貫いたとしても、雇主側は給与明細を管理しています。会社側に税務署の調査が入った場合、収入の事実は確実にわかります。確定申告の無申告が原因で会社に副業がバレる可能性は確実にあるといえます。

住民税の計算が合わない場合

副業が会社に知られてしまうきっかけで最も多いと言われているのが、この住民税をきっかけとしたパターンだとも言われています。
副業としてお金を稼ぐと、当然ながら住民税が発生しますよね。サラリーマンの住民税は「特別徴収」の対象になり、通知は会社に届きます。そして月々の給料から天引きされているわけですが、本業と副業のどちらも特別徴収となっている場合は副業の収入も記載された税額が会社に届く仕組みになっています。

つまり会社に黙って副業をしていても、最終的に副業も加味した上で算定された住民税の通知が会社に届くことで、会社の給与から算出した住民税と計算が合わず、結果として副収入を得ているかが簡単にわかってしまうということですね。

実名&顔出しして活動している所が見つかった場合

バイト先で会社の人とばったり出くわしてしまった…というようなきっかけから、会社に副業がバレてしまう可能性もあります。また最近ではインターネット上で顔や実名を出した上で営業などの副業を行うケースも増えていますから、そのぶん副業が知人に知られる可能性は高くなったともいえます。
会社の人に直接は知られていなくても、他の誰かから話が会社に行って…というパターンも想定されます。副業禁止の企業において、顔出し&実名を出しての副業は非常にリスキーという他ありません。

まずは会社の規定をチェックすること!実際にこんなトラブルも…

副業の規定については、企業によりまさに千差万別です。ですから、副業を始めたいと思ったらまずは会社の規定をチェックしておきましょう。副業完全フリーな企業はベンチャー企業に多く見られるほか、その他業種でも事前に会社に届出を出すなど一定の条件下で副業を許可しているところもあります。
ここからは、実際に副業によって勤め先とトラブルになった例を見ていきましょう。

東京貨物社事件

会社員であったA氏が勤務先と同業のX社を設立・運営し、勤務先の会社と競合しつつ副業で稼いだことにより就業規則違反と判断されました。出勤停止処分後にA氏を解雇したことに対する裁判となりましたが、裁判所もこのA氏の行いは就業規則に違反していると判断、解雇を正当なものと判決しました。

会社の規定でも、同業での副業を禁じているというところは多くあります。勤務先の利益を著しく損なう結果にもなりますし、同業での副業は避けた方がベターでしょう。

永大産業事件

勤務先会社の就業時間外に鉄工所のX会社に勤めていたA氏が、勤務先より就業規則違反として解雇されたことを不服として裁判所に申し立てました。
裁判所では勤務先の規則である「許可なく会社以外の業務についたとき、懲戒解雇する」についてA氏の場合は勤務先会社での本業に支障が出るほど副業の労働時間が長かったと判断。勤務日以外の日はほとんど出勤していたことから、本業の勤務先会社での業務に大きな支障を生じさせて損失を与えるとし、裁判所は懲戒解雇を正当と認めました。

副業によって本業の業務の遂行に支障が出ては本末転倒という例ですね。基本的に就業時間外は労働者が自由に過ごすものとされていますが、企業としては疲労の回復にあてた上で本業に最大のパフォーマンスを提供してほしいということでしょう。副業と本業の配分は慎重に割り振ることが大事です。

関連リンク

>>【知らないと危険】副業を始める前に要チェック!会社員の副業が禁止されている理由やトラブルを調べてみた

まとめ

副業を認めている企業の割合や副業に興味のあるサラリーマンの割合、そして副業が原因となった会社とのトラブルなどをご紹介しました。サラリーマンの中で副業への関心が高まり、さらなるスキルアップや収入アップを狙いやすくなったことは労働者にとって大きなプラスでしょう。反面、勤め先とのトラブルを避けるためにも副業の可否については事前に社内の規定を確認するなど、対策しておくことが重要です。今回ご紹介したように、副業が原因で会社を解雇され、裁判所でも判断が覆らなかった例は確かに存在しています。

隠していたとしても住民税や確定申告などをきっかけにバレてしまう可能性は高いわけですから、就業規則に合わせた上で今後の方針を定めていきましょう。