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公開日:2018年10月16日  最終更新日:2022年05月01日

高収入が魅力!不動産業のフルコミッション営業とは?

フルコミの仕事

業務を委託されて仕事をするスタイルを「フルコミッション」と呼びます。通常の正社員とは待遇が異なる働き方です。不動産業のフルコミッション営業は歩合制の割合が高く、1件あたりの金額が大きいため高収入が期待できる点に特徴があります。この記事では、不動産営業をフルコミッションで行うことのメリットやデメリットについて解説していきます。

気になる仕事内容とは?

不動産業を構成する4つの分野で、営業が担当する主な仕事内容について見てみましょう。1つ目は、不動産流通事業を行う会社における、不動産の仲介業務です。戸建て住宅、アパート・マンション、店舗などの建物や、それらを建てるための土地を扱います。売りたい・貸したい顧客と買いたい・借りたい顧客のマッチングを行うのです。2つ目は、不動産販売会社事業を行う会社における住宅・土地の販売業務です。扱う物件の選定からはじまり、広告の作成や配布を行います。具体的な物件に顧客を案内する場合には、説明会のマネジメント・内見の立ち合い、さらに売り主との調整作業を含みます。物件が売れたら、契約から引き渡しなどの業務も担当します。

3つ目は、不動産の企画・開発業務です。これらの業務はある程度大きな資金力のあるデベロッパーに所属して担当することが多いでしょう。4つ目は、投資物件の仲介業務です。土地・建物などの不動産は、実際に利用するだけではなく、投資対象でもあります。そのような投資物件を探している顧客を対象とする業務です。期待役割として、投資アドバイザー的側面も大きく、先を見通す力が必要となります。株式相場や経済や政治についての知識が必須です。

フルコミッションで不動産営業をするメリットとは?

不動産営業をフルコミッションで行うことには大きなメリットがあります。1つ目は、時間が自由に使えることです。とにかく売り上げを確保できれば、自由な就労スタイルが選べます。2つ目は、人脈が生かせる点です。フルコミッションで複数の仕事を委託されている場合、それぞれの人脈を連携してシナジー効果が望めます。3つ目は、不動産業の営業経験が生かせる点です。ノウハウを知っていれば、その成果は所属する部署ではなく、全て自分の業績となります。それは直接報酬に反映されるのです。4つ目は、定年制度がないため長く活躍できる点です。不動産業に限らず、長くやっていれば人脈ができます。定年に限定されないため、さまざまな可能性は自分のペースで広げることができるのです。

5つ目は、ノルマがないことです。人に指示されて動く窮屈さがありません。6つ目は、初期費用がかからない点です。営業は自分の中にあるスキルで勝負します。モノではなくヒトを売り込むのが基本です。また、不動産の場合は生産設備に投資したり、商品を仕入れることなく業務が始められます。7つ目は、歩合制報酬が高い点です。不動産系営業のフルコミッションの場合、歩合率が40〜50%近くになるため、大型物件の売買を扱って成績が良ければ年収数千万円になる可能性があります。

フルコミッションで不動産営業をするデメリットとは?

フルコミッションで不動産営業をすることのデメリットについて考えてみましょう。1つ目は、研修制度がほとんどない場合が多い点です。ある程度の実務経験や営業のコツがわかっていないと、なかなか成績を上げるのは難しくなります。2つ目は、どんなに働いても契約が取れなければ報酬がゼロになる点です。オール・オア・ナッシング(all or nothing 全てか無か)というのがフルコミッションの厳しさのひとつといえます。3つ目は、自分で積極的に活動しなければいけない点です。誰かが仕事をもってきてくれるわけではなく、自分から仕事を取ってくる必要があります。フルコミッションで生き抜くには、狩猟民族のようなハングリー精神が必須です。

4つ目は、営業にかかった交通費なども自己負担になる点です。この点は、ほとんど自営業に近い立場といえます。5つ目は、完全歩合制は違法である点です。労働者に対する賃金の保障は労働基準法によって定められているため、普通の企業で完全歩合制が適用されることはありません。不動産業の場合は高歩合率は「名義貸し」と見なされ、行政処分の対象になってしまいます。6つ目は、完全歩合制は個人事業主が企業と契約を結ぶ場合に採用される給与制度である点です。基本的に別の事業者になるので、契約先企業の保険や福利厚生などは利用できないと考えてください。

不動産営業の経験者は挑戦する価値あり!

不動産営業のフルコミッションは知識や経験を活かせる仕事であり、成功報酬が格段に高いことが魅力といえます。定年を気にすることなく、自分のペースで仕事ができる自由度も高いです。その反面、毎月最低限の給与額の保障はなく、会社の福利厚生などの利用は制限されます。高報酬と引き換えの厳しさがあるのです。初心者でももちろん始められますが、収益を上げる環境を構築するまで時間がかかります。また、それまで営業活動に資金がかかるため、不動産営業経験者や担当地域に幅広い人脈のある人のほうが、より有利に働くことができるでしょう。

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