もうすぐ確定申告！でも何からすればいい？これさえ覚えておけば完璧！～個人事業主編～

毎年2月が近くなると、新聞や広告などで目にする機会が増える「確定申告」。もうすぐ確定申告をしなければならないのはわかっているけれども、フリーランスで働いている人や副業をしている人には、確定申告と漠然とは知っていても、具体的に何から始めればいいのか分からない方もいらっしゃることと思います。

そこで今回は、もうすぐ確定申告！ということで、確定申告を納めなければいけない人の条件、申告しないとどのような罰則があるのかなどを解説していきます。

確定申告とは？どんな人が申告するの？

確定申告とは所得にかかる税金を一年分計算し、売上や経費、所得などを記入した上で確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、翌年の2月16日から3月15日の間に管轄の税務署に金額を申告、納税する手続きのことです。会社勤めであれば会社側が代理として手続きを行ってくれますが、個人事業主はこれを自ら申告、納税しなければなりません。

白色申告と青色申告

個人事業主の提出する申告書には白色申告と青色申告の2種類が存在します。
簡単に区別しますと
白色申告・・・比較的簡単に記入できるが節税効果はない
青色申告・・・記入には簿記の専門知識が必要になるぶん特典がある
といった違いがあります。

確定申告が必要な人とは？

基本的には、個人事業主が確定申告の対象となります。詳細は以下の条件に当てはまる方です。

・個人事業を営んでいる方
・年間収入額が2,000万円を超える方
・副収入の所得の合計額が20万円を超える方
・二つ以上の会社から給与を得ている方
・災害減免法により、源泉徴収の猶予を受けている方
・住宅やゴルフ会員権などを売却、利益を得ている方
・保険金などの満期金がある方
・源泉徴収されていない外国企業から受け取った退職金がある方

当てはまる方は、きちんと確定申告を行いましょう！

確定申告しなかったらどうなるの？

確定申告は”国民の義務”となっており、納税対象者は罰則を受ける場合があります。「確定申告を忘れていた」という時は速やかにお住いの管轄である税務署に連絡をしましょう！
納税を怠ったり隠蔽などの不正行為を行う、あるいは帳簿の改善や虚偽の申告が見受けられた場合、罰則はさらに重くなります。具体的に課される罰則は、以下の通りです。

「無申告加算税」の支払いを求められる

確定申告をせねばならないのに忘れていたという場合、収めるべき税額にプラスして「無申告加算税」が加わります。これは2017年度以降の申告において、納税額が50万円までは10％、50万円を超えた部分は15％の税率で計算するようになっており、非常に大きな負担になるでしょう。納税予定だった金額が大きければ大きいほど罰金も大きくなります。

「延滞税」の支払いを求められる

延滞税とは、法で定められた期限までに税金を納付していない場合に課税されるお金のことです。延滞税の金額は申告期日から申告書を提出した日までの日数に応じ金額が変わります。
具体的には納付期限翌日から2カ月の間の場合「7.3％」か「特例基準割合に1％を加えた割合」のうち低くなる方を算出、そこに「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」に応じた割合（「税金の完納期限の翌日から完納または2カ月を経過する日数」/365）で計算した金額を支払います。
滞納が二ヶ月を超えるとさらに金額が増え、「14.6％」か「特例基準割合に7.3％を加えた割合」のうち低い方に「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」に応じた割合（「2カ月を経過する日の翌日から完納の日」/365）を常時、算出します。

確定申告を忘れてしまっていた時はどうしたらいい？

とはいえ、日々の生活が忙しかったり諸事情でうっかり確定申告を忘れてしまったということもあるかもしれません。そんな時はどうしたらいいのでしょうか？そのような時な、可能な限り速やかに最寄りの税務署に自主的に相談することが大事です。毎年、2月16日から3月15日までが確定申告の提出期限となっていますが、このリミットを過ぎてしまった場合、急ぎで連絡をするようにしましょう。

確定申告を期限以内に収めないと無申告加算税などが発生しますが、自主的に期限後申告を行えばペナルティは軽減されます。ちなみに税務署から指摘される前に期限後申告の書類を提出して手続きすれば、この無申告加算税は5パーセントにまで軽減されます。無申告加算税だけでなく確定申告提出期限から納付日までのぶん延滞税がかかりますが、負担としてはこちらの方が少ないでしょう。

いつどこで確定申告をすればいいの？

確定申告は全国の税務署や市町村の税務課などで申告することができますよ。期間については毎年2月16日から3月15日と定められていますがあくまで申告期間のみですから、相談などはいつでも受け付けています。
また税務署に関していえば、3月ごろから確定申告で非常に混み合うことが予想されます。初めての確定申告やあまり慣れていないうちは、期限に余裕を持って窓口に訪れるようにしましょう。
また自治体によっては確定申告期間中に確定申告相談会場が特設されることがあります。詳細は国税庁のWEBサイトに毎年掲載されますから、事前に確認しておくといいでしょう。

まとめ

個人事業主の確定申告について、どんな人が申告対象となるか、どこに提出すればいいのか、期間はいつなのかなどをご説明しました。会社員であれば会社側が年末調整として税金に関する手続きをやってくれていたので、フリーランスや自営業になって初めての確定申告に戸惑う方はかず多くいらっしゃいます。
確定申告にために必要な書類の帳簿なども、最近はフリーソフトの周知や税務士への相談などでだいぶハードルが低くなっています。
何より避けたいのは無申告で長期間納税しないでいること、それに伴うペナルティです。不安に思うことや疑問点などがあれば、早めに最寄りの税務署やう役所の税務課に相談するようにしましょう。

最近は副業も広く普及するようになり、副収入が確定申告の対象になる方も増えています。ウルマップでは今回の記事の他にも確定申告に関する情報を掲載しています。
よろしければ、参考にしてみてくださいね！

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